(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関しては、他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市の責務)

第3条　市は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図り、並びに一般廃棄物の適正な処理及び地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動に伴って発生した廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、事業系廃棄物を自らの責任において処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、不用品を活用し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他適正な処理及び地域の清潔の保持の推進に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量その他その適正な処理及び地域の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　法第6条第1項の規定に基づき市が定める一般廃棄物処理計画は、地域及び一般廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分方法について調整し、毎年度初めに告示するものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託)

第8条　市は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分の業務を円滑に遂行するため必要と認めたときは、当該業務を市以外の者に委託することができる。

(資源物の収集等の禁止等)

第8条の2　市又は前条の規定により市が一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分の業務を委託した者(以下「市等」という。)以外の者は、第5条第2項の規定により市民が市の指定する日及び場所に排出した資源物(日常生活に伴って生じる一般廃棄物のうち、再使用又は再生利用が可能な物として規則で定めるものをいう。以下同じ。)を収集し、運搬し、又は処分(以下「資源物の収集等」という。)してはならない。

(占有者等の義務)

第9条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(排出禁止物)

第10条　占有者等は、法第6条の2第1項の規定に基づき市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(土地の管理)

第11条　土地の占有者等は、その土地に廃棄物がみだりに捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　市長は、その区域内において多量の事業系廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者等に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及びその運搬すべき方法その他必要な事項を指示することができる。

(多量排出の範囲)

第13条　前条の規定により減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示する一般廃棄物の種類及び量は、規則で定めるところによる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第14条　占有者等は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(廃棄物の自己搬入時の届出)

第15条　占有者等は、一般廃棄物を市の処理施設へ搬入しようとする場合は、あらかじめその種類、数量その他市長が必要と認めた事項を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(動物の死がい)

第16条　占有者等は、動物の死がいを自ら処分することが困難なときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第17条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、当該廃棄物を生じた占有者等から別表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の徴収)

第18条　前条の手数料は、市の発行する納入通知書により納付するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第19条　市長は、天災を受けた者その他規則で定める者については、第17条の規定にかかわらず、同条に規定する手数料を減免することができる。

(許可の申請)

第20条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第21条　法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第22条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

(不許可の通知)

第23条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項又は法第7条の2第1項の不許可の処分をした場合には、その理由を示して直ちに不許可の処分を受けた者に通知しなければならない。

(標識の表示)

第24条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者は、規則で定めるところにより、その事務所ごとに、氏名(法人にあっては、名称)その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(業務の休止の届出)

第25条　許可業者は、許可に係る業務の全部又は一部を休止したときは、規則で定めるところにより、休止の日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第26条　許可業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(許可証の返納)

第27条　許可業者は、許可に係る事業を廃止し、亡失した許可証を発見し、又は許可を取り消されたときは、10日以内に許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等)

第28条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(技術管理者の資格)

第29条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。