(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する日光市営墓地(以下「墓地」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　墓地の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(墓地の施設)

第3条　墓地には、墳墓地(焼骨等を埋蔵する施設を設置するために区画された霊地をいう。以下同じ。)、修景施設、管理施設その他の施設を設けるものとする。

(使用の許可)

第4条　墳墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用資格)

第5条　墳墓地を使用できる者は、本市に引き続き6月以上住所を有する者でなければならない。

(使用の制限等)

第6条　市長は、墳墓地の使用者に対し、その使用について制限し、若しくは条件を付し、又は維持管理上必要な設備の設置その他適当な措置をとるべきことを命ずることができる。

(墳墓地の使用目的)

第7条　墳墓地は、焼骨、遺骨又は遺品を埋蔵するために使用するものとする。

(死体埋葬の禁止)

第8条　墳墓地には、死体を埋葬することができない。

(使用権の承継及び消滅)

第9条　墳墓地の使用権は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。

(使用権の取消し)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墳墓地の使用権を取り消すことができる。

(無縁墳墓地の改葬)

第11条　市長は、第9条第2項第1号の規定により使用権が消滅した墳墓地に埋蔵されている焼骨、遺骨又は遺品を一定の場所に改葬し、その墳墓を撤去するものとする。

(使用墳墓地の制限)

第12条　墳墓地の使用は、1使用者に対し1区画とする。

(墳墓地の使用料)

第13条　墳墓地を使用しようとする者は、使用許可と同時に別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(維持管理等)

第14条　墓地の使用者は、共同して墓地の維持管理に努めるものとする。ただし、災害等により現形が著しく破損又は施設の増強を行う場合は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第15条　墓地内における市の施設又は設備を、故意又は過失により、毀損し、又は滅失した者は、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。