(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して、市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請させることができる。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請(以下「登録申請」という。)があったときは、当該登録申請者が本人であること及び代理人の申請であるときは、当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　市長は、登録申請が前条の規定により本人によるものであること又は本人の意思に基づくものであることを確認したときは、次条に規定する場合を除くほか、印鑑の登録をし、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑の登録拒否)

第6条　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により印鑑の登録をしたときは、第4条第2項に規定する回答書等を持参した者(同条第4項の規定により登録申請者が本人であることを確認したときは、当該登録申請者)に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を直接交付するものとする。

(登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、登録証が著しく汚損し、又は毀損したとき(当該登録証に係る登録番号が判読できないときを除く。)は、市長に登録証の再交付を申請することができる。

(登録証の紛失の届出)

第9条　印鑑登録者又はその代理人は、登録証を紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第10条　印鑑登録者又はその代理人は、市長に印鑑の登録の廃止を申請することができる。

(印鑑登録原票の修正)

第11条　印鑑登録者又はその代理人は、印影を除く印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたとき(次条第1項の規定により印鑑登録原票を抹消すべき場合を除く。)は、登録証を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票の職権抹消)

第12条　市長は、印鑑登録者について次の各号のいずれかの事由が生じたときは、職権でその者の印鑑登録原票を抹消しなければならない。

(登録証の返納)

第13条　印鑑登録者は、前条第1項各号のいずれかの事由が生じたとき又は紛失した登録証を発見したときは、登録証を市長に返納しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑の登録の証明を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第15条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された本市以外の者が設置する端末機で、利用者が必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を備えたものをいう。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を用いて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の特例)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による申請があった場合において、停電その他特別の事由により第14条第3項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができないときは、当該申請をした者の申出により、登録を受けている印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影に相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれに代えることができる。

(印鑑登録証明の拒否)

第17条　市長は、第14条第1項の申請があった場合において、当該申請に係る事項が次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録の証明を拒否するものとする。

(代理人による申請等における委任状等の提出)

第18条　第3条第1項、第4条第2項、第8条、第9条第1項並びに第10条第1項及び第2項に規定する行為を代理人が行おうとするときは、当該代理人は、登録を受けようとする印鑑(第8条、第9条第1項及び第10条第1項に規定する行為にあっては登録を受けた印鑑とし、第10条第2項に規定する行為にあっては任意の印鑑とする。)を押印した本人からの委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(事実の調査)

第19条　市長は、印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは、必要な事項について調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第20条　市長は、印鑑登録原票(第5条第2項の規定による磁気ディスクへの記録を含む。)その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(日光市行政手続条例の適用除外)

第21条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、日光市行政手続条例(平成18年日光市条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。