2　前項の申請に際しては、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第7条に規定する自動車損害賠償責任保険証明書又は同法第9条の4に規定する自動車損害賠償責任共済証明書を提示しなければならない。ただし、次の各号の規定に該当するものについては、この限りでない。

3　許可を受けようとする者は、住所を証する書面を市長に提示しなければならない。

4　許可を受けようとする者が市外居住者であるときは、市内に居住するもので、満18歳以上の者を、保証人として定めさせることができる。

5　同一の自動車について、継続して許可を受けようとする場合、市長が正当と認める理由がなければならない。

2　市長は、前項の届出があった場合は、速やかに陸運支局に報告し、その旨を告示しなければならない。

3　許可を受けた者が、臨時運行許可証(様式第3号)を亡失又は毀損した場合は、亡失届を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の自動車の臨時運行に関する規則(昭和43年今市市規則第1号)、自動車臨時運行許可に関する規則(昭和46年日光市規則第14号)、自動車の臨時運行許可に関する規則(平成3年藤原町規則第9号)、自動車の臨時運行許可に関する規則(平成4年足尾町規則第1号)又は自動車の臨時運行許可に関する規則(昭和59年栗山村規則第6号)の規定によりなされた臨時運行許可証の交付その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。