○日光市住居表示に関する条例
平成18年3月20日
条例第180号
(趣旨)
第1条 この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第4条及び第8条第2項の規定に基づき、住居の表示に関し必要な事項を定めるものとする。
(街区の区域)
第2条 市長は、街区の区域を新たに画し、若しくはこれを廃止し、又は街区の区域若しくはその街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに、これらの事項を関係人に通知しなければならない。
(住居番号)
第3条 住居表示を必要とする建物その他の工作物として市長が別に定めるものを新築した者は、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。
2 前項に定める場合のほか、建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、当該建物その他の工作物に住居番号をつけ、又は従来の住居番号を変更し、若しくは廃止するよう市長に申し出ることができる。
4 市長は、住居番号をつけ、変更し、又は廃止したときは、直ちに関係人に通知しなければならない。
(住居番号の表示)
第4条 建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、市長が別に定める場合のほか、次の各号に定めるところにより、それぞれ住居番号を通行人から見やすい場所に表示しておかなければならない。
(1) 当該建物その他の工作物の主要な出入口が道路に接している場合は、当該出入口付近
(2) 当該建物その他の工作物の主要な出入口が道路から離れている場合は、当該建物その他の工作物から道路への主要な通路が道路に接する付近
2 前項の表示様式は、規則で定める。
(住居表示審議会)
第5条 本市に、市長の諮問に応じ、住居表示に関する重要事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項の規定に基づき、日光市住居表示審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会の組織及び委員の任命その他の事項については、規則で定める。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。