(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が行う農地及び農業用施設災害復旧事業(以下「事業」という。)によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(適用となる事業)

第2条　この条例の適用となる事業は、次に掲げる事業とする。

(分担金の賦課徴収)

第3条　分担金は、事業を施行する地区の受益者から、受益の限度に応じて賦課徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、毎年度事業ごとに当該事業に要する経費(以下「事業費」という。)のうち、国から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内とし、次のとおりとする。

(分担金の額の変更)

第5条　前条の規定による分担金の額について、事業費の額の変更により分担金の額が変更になったときは、市長は、遅滞なく当該変更後の分担金の額を納入者に通知するとともに、還付し、又は追徴しなければならない。

(賦課期日及び納期)

第6条　分担金の賦課期日は、災害復旧事業の査定が完了し、事業費が決定した期日とする。

(督促手数料及び延滞金)

第7条　前条に定める納期後に分担金を納入するときは、日光市税外諸収入督促手数料等徴収条例(平成18年日光市条例第66号)の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を加算して納入しなければならない。

(納期の延長又は減免)

第8条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の納期限を延長し、又は減免することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。