2　保証協会は、前項の資金を市長の指示により取扱金融機関に預託するものとする。

3　取扱金融機関は、前項の規定により預託された資金(以下「預託金」という。)の3倍以上の融資枠を設けるものとする。ただし、災害対策資金については、預託金の2倍以上の融資枠を設けるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、融資期間を超えた融資期間の延長及び返済方法の変更をすることができる。

3　延長できる融資期間は、5年を限度とし、取扱金融機関及び保証協会が認めた期間とする。

4　変更できる返済方法は、取扱金融機関及び保証協会が認めた方法とする。

2　前項に規定する場合において、設備及び施設整備のために必要な資金の融資を受けようとする者は、見積書、設計図書、カタログ等を併せて添付するものとする。

3　大型店対策資金の融資を受けようとする者は、前2項に定める書類に日光商工会議所会頭若しくは足尾町商工会会長の発行する大型店対策資金融資に係る大型店等の影響認定書(様式第2号)その他参考資料を併せて提出するものとする。

4　創業資金の融資を受けようとする者は、第1項に定める書類に創業計画書(様式第3号)及び取扱金融機関の所見(様式第5号)を併せて提出するものとする。

5　事業転換資金の融資を受けようとする者は、第1項に定める書類に事業転換計画書(様式第4号)及び取扱金融機関の所見(様式第5号)を併せて提出するものとする。

6　災害対策資金の融資を受けようとする者は、第1項に定める書類に災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2に規定するり災証明書、法第2条第5項第4号の規定による認定を受けたことを証する書類又は災害その他の突発的に生じた事由に起因する取引の数量の減少等の影響の状況が分かる書類を併せて提出するものとする。

2　前項の保証に対する保証料率は、保証協会の定める料率による。

2　保証料助成金の額は、保証料に相当する額全額とし、保証協会に直接交付するものとする。

3　保証協会は、保証料助成金の交付を申請するときは、日光市中小企業振興資金保証料助成申請書(様式第7号)に保証料明細書を添えて市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の書類を審査し、適当と認めたときは、保証協会に対し助成決定を通知し、保証料助成金を支払うものとする。

5　保証協会は、繰上償還等により保証料の過払いが生じたときは、その過払い分の保証料に係る保証料助成金相当額を市長に返戻するものとする。

6　市長は、第1項の規定にかかわらず、第6条第2項の融資期間を超えた融資期間の延長及び返済方法の変更をした場合、増額分の保証料の助成は行わないものとする。

2　取扱金融機関は、融資期間の延長及び返済方法の変更の決定をした場合は、決定した日の属する月の翌月10日までに、日光市中小企業振興資金融資期間延長及び返済方法変更実行報告書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

2　取扱金融機関は、半期に一度、保証協会に対し、モニタリング内容を電子媒体で報告するものとする。

3　取扱金融機関は、半期末時点における中小企業者の直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過である場合、当該中小企業者に係る報告内容の記載を省略することができるものとする。

4　取扱金融機関が第2項の報告を行わなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行うときにその理由を記載した書面を提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今市市中小企業振興資金融資規則(平成10年今市市規則第13号)、日光市中小企業振興資金融資規則(昭和49年日光市規則第3号)、日光市景気対策特別資金融資要綱(平成10年日光市制定)、藤原町中小企業振興資金融資規則(平成13年藤原町規則第12号)、足尾町中小企業事業資金融資規則(昭和47年足尾町規則第10号)及び栗山村中小企業振興資金融資規則(平成14年栗山村規則第11号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の規則等に基づき融資された貸付については、なお合併前の規則等の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る資金の融資から適用し、施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に、この規則による改正前の日光市中小企業振興資金融資規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた小口運転資金の融資に関する償還、手続その他の行為に関しては、改正前の規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る資金の融資から適用し、施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る資金の融資から適用し、施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に、この規則による改正前の附則第4項の規定によりなされた運転資金の融資に関する特例の融資について、償還、手続その他の行為に関しては、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申し込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日光市中小企業振興資金融資規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長が受理した申込みに係る資金の融資から適用し、市長が施行日前に受理した申込みに係る資金の融資については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。