(設置)

第1条　親しみある観光地づくりをはじめ、地場産業の活力ある発展を図るとともに、市民の郷土の文化に対する理解を深める機会の提供及び市民と観光者との文化等の交流を促進するため、日光市日光郷土センター(以下「郷土センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　郷土センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に郷土センターの管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　郷土センターは、無休とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(開館時間)

第6条　郷土センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用許可)

第7条　郷土センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第8条　使用者は、その使用に係る利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、その使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第10条　既納した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の行う設備等)

第12条　使用者は、郷土センターの使用に伴い郷土センターにおいて特別の設備、装飾、物品の販売、寄附の募集その他の附帯行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第13条　使用者が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命ずることができる。

(入場者の制限)

第15条　指定管理者は、郷土センターに入場する者又は入場した者(以下「入場者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該入場者の入場を制限し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、郷土センターの使用を終了したとき又は第14条の規定によりその使用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、指定管理者において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　使用者又は入場者が郷土センターの施設を毀損し、又は滅失したときは、市長の命ずるところに従い、補修又は損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は郷土センターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、郷土センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が規則で定める。