(設置)

第1条　市民の保養と健康の増進を図り、かつ、観光事業の振興を図るため、日光市温泉保養センター(以下「保養センター」という。)及び日光市温泉供給施設(以下「供給施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保養センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に保養センター及び供給施設(以下「保養センター等」という。)の管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第5条　保養センターの開館時間及び供給施設の利用時間(以下「開館時間等」という。)は、次のとおりとする。

(休館日等)

第6条　保養センターの休館日及び供給施設の休業日(以下「休館日等」という。)は、次のとおりとする。

(使用許可)

第7条　保養センター及び供給施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(行為の制限)

第8条　保養センターにおいて、次の行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(占用使用許可)

第9条　別表第2に定める保養センターの施設を占用して使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用料)

第10条　保養センター等の使用については、第7条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)及び前条の規定により占用使用の許可を受けた者(以下「占用使用者」という。)から別表第3に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長は、保養センター等の使用が次のいずれかに該当すると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者、第8条の規定による行為の許可を受けた者(以下「行為者」という。)又は占用使用者は、使用、行為又は占用使用(以下「使用等」という。)の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(使用者等の行う設備等)

第14条　使用者、行為者又は占用使用者(以下「使用者等」という。)は、保養センターの使用等に伴い保養センターにおいて特別の設備、装飾その他の附帯行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用等の許可事項の変更等)

第15条　使用者等が許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用等の許可の取消し等)

第16条　指定管理者は、使用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用等の許可を取り消し、使用等を制限し、又は使用等の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第17条　使用者等は、保養センター等の使用等を終了したとき又は前条の規定によりその使用等の許可を取り消され、使用等の制限を受け、若しくは使用等の停止を命ぜられたときは、原状に復さなければならない。ただし、指定管理者において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　使用者等が保養センター等の施設又は備品を毀損し、若しくは滅失したときは、指定管理者の命ずるところに従い、補修し、又は損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者又は保養センター等の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、保養センター等の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。