(趣旨)

第1条　この条例は、日光市が行う温泉給湯事業の給湯について料金及び給湯装置の費用負担その他供給条件並びに給湯の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給湯区域及び施設)

第2条　給湯区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給湯装置の新設等の申込み)

第4条　給湯装置を新設、改良し、又は撤去しようとするものは、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給湯装置の新設、改良又は撤去に要する費用は、当該給湯装置を新設、改良又は撤去するものの負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第6条　給湯装置の新設、改良又は撤去の設計及び工事は、市長が施行する。ただし、市長が指定する工事業者(以下「指定工事業者」という。)が施行することもできる。

(工事費の算出方法)

第7条　市長が施行する給湯装置の工事は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第8条　市長に給湯装置の工事を申し込むものは、設計によって算出した給湯装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給湯装置の変更等の工事)

第9条　市長は、配湯管の移転その他特別の理由によって、給湯装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給湯装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給湯の原則)

第10条　給湯は、非常災害、給湯施設の損傷その他やむを得ない事情又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(資格)

第11条　給湯を受けられるものは、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(給湯の申込み)

第12条　前条の資格を有するもので給湯を受けようとするものは、あらかじめ市長に申し込み、その許可を受けなければならない。

(代理人)

第13条　前条の規定により給湯の許可を受けたもの(以下「温泉使用者」という。)が給湯区域内に居住していないときは、温泉使用者は、この条例に定める事項を処理するため、日光市に居住しているものを代理人に選定し、市長に届け出なければならない。

(管理人)

第14条　温泉使用者で、次の各号のいずれかに該当するものは、この条例に定める事項を処理するため、給湯区域内に居住しているものを管理人に選定し、市長に届け出なければならない。

(給湯の種類及び湯量)

第15条　給湯の種類及び湯量は、別表第2のとおりとする。

第16条　削除

(メーター器の設置)

第17条　温泉の給湯量は、市長が設置する湯量メーター器(以下「メーター器」という。)により計量する。

(メーター器の貸与)

第18条　メーター器は、温泉使用者又は管理人若しくは代理人(以下「温泉使用者等」という。)に1台につき月額500円に100分の110を乗じた金額で貸与する。

(温泉の使用中止、変更等の届出)

第19条　温泉使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(給湯装置の変更等の届出)

第20条　温泉使用者等は、給湯装置を変更、移動、増設、改良、修繕等を行う場合、あらかじめ市長に届け出て、許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第21条　温泉使用者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

(温泉使用者等の管理責任)

第22条　温泉使用者等は、善良な管理者の注意をもって給湯装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(料金の支払義務)

第23条　温泉の使用料(以下「使用料」という。)は、温泉使用者等から徴収する。

(使用料)

第24条　使用料は、別表第2により算出した合計額に100分の110を乗じた金額とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の算定)

第25条　使用料は、毎月末日(以下「定例日」という。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用料の納付)

第26条　使用料は、納入通知書により当月分を翌月末日までに納付しなければならない。

(使用湯量の認定)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用湯量を認定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第28条　月の途中において温泉の使用を開始し、又は使用を中止したときの使用料は、次のとおりとする。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により、市長の指定を受けようとする工事業者から徴収するものとする。

(給湯装置の検査等)

第30条　市長は、給湯管理上必要があると認めたときは、給湯装置を検査し、温泉使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給湯の停止等)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉使用者等に対し、その理由の継続する間給湯を停止し、又は給湯許可を取り消すことができる。

(給湯装置の切離し)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、給湯管理上必要があると認めたときは、給湯装置を切り離すことができる。

(損害賠償)

第33条　市有給湯施設を毀損し、又は滅失した者は、これにより生ずる損害を弁償しなければならない。

(委任)

第34条　この条例に関し必要な事項は、市長が別に定める。