(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、本市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市は、公衆衛生の向上を図るため、公共下水道及びその処理施設を設置する。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けなければならない排水施設を除く。次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関し法令の規定に適合するものであることについて管理者に申請し、確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した排水設備指定工事店が行うものとする。

(材料の検査)

第8条　管理者は、必要があるときは、排水設備等の工事に使用する材料について検査を行うことができる。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から7日以内に、その旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(改善命令)

第10条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の所有者又は使用者に対して、期限を定めて排水設備等の改修その他適当な措置を講ずるよう指示することができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第12条　使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

第13条　次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(排除の停止又は制限)

第14条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

第16条　法第11条の2第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る水質の汚水の排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(その他の届出)

第17条　使用者又は排水設備等の所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第18条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(汚水量の認定)

第19条　使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(汚水量等の申告)

第20条　氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水量が排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、排除した汚水の量及びその算出根拠をその使用月の末日から起算して7日以内に管理者に申告しなければならない。

(計量装置)

第21条　管理者は、第19条第1項第2号、同条第2項ただし書及び前条第2項の規定による認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(使用料の徴収方法)

第22条　使用料の徴収方法は、日光市水道事業給水条例(平成18年日光市条例第272号)に基づく水道料金の例による。

(概算使用料の前納)

第23条　公共下水道を臨時に使用する者は、その都度管理者が定める概算使用料を前納しなければならない。ただし、管理者が前納させる必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(資料の提出)

第24条　管理者は、第20条第1項に規定する場合を除くほか、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第25条　第6条第1項の規定による排水設備等の新設等を行おうとする者は、排水設備計画確認手数料(第9条第1項の規定による検査に係る手数料を含む。)として1件につき1,000円を納付しなければならない。

第26条　排水設備指定工事店として登録しようとする者は、指定工事店登録手数料として1件につき1万円を納付しなければならない。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して占用をしようとする者は、申請書に第27条各号に規定する図面を添付して管理者に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料の納付)

第30条　前条の規定による占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件(前条の規定により許可を受けて設けた物件をいう。以下同じ。)については、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第31条　第27条の規定による行為の許可及び第29条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第32条　第29条の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第33条　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第36条までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第34条　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第36条において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第35条　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第36条　処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、第34条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第37条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第38条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところに行うものとする。

(公共汚水ます及び取付管の設置)

第39条　使用者又は排水設備等の所有者は、処理区域内において特別に公共汚水ます及び取付管を必要とするときは、管理者にその旨を申請するものとする。

(代理人及び総代人)

第40条　排水設備等の所有者が、市内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する者のうちから代理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第41条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料、手数料及び占用料(第45条において「使用料等」という。)を減免することができる。

(水洗便所普及促進措置)

第42条　管理者は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、5万円以下の過料を科する。

第45条　市長は、詐欺その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰)

第46条　市長は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。