2　前項の規定による入居者の公募は、市の広報紙その他の方法により、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

2　前項第2号アに規定する場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　若年世帯用住宅の入居者は、第1項に規定する条件のほか、次に掲げる条件のいずれかを具備する者でなければならない。

4　高齢者用住宅の入居者は、第1項に規定する条件のほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居者を決定する場合において、入居の申込みをした者の数が募集した市営住宅の戸数を超えるときは、令第7条各号のいずれかに該当する者について選考を行い、住宅に困窮する度合いの高いものから入居者を決定するものとする。

3　前項に規定する住宅に困窮する度合いの判定基準は、別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて、市長が定める。

4　市長は、第2項に規定する場合において順位を定め難いときは、公開抽選により入居者を決定することができる。

5　市長は、心身障がい者その他の規則で定める者で速やかに市営住宅に入居することが必要であると認められるものについては、前3項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居者として決定することができる。

2　市長は、前条第2項及び第4項の規定により入居者として決定された者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

2　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間が満了したときには、当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、前項第1号及び第2号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　市長は、第1項の規定による請書の提出があったときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

4　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に入居できないと市長が特に認めたときは、この限りでない。

2　身元引受人は、入居者が死亡し、行方が不明になり、又は疾病等により独立して生活を営むことができない状態になったときは、速やかに身元を引き受けるものとする。

3　連帯保証人等は、次の各号(身元引受人にあっては、第4号を除く。)のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認める場合はこの限りでない。

4　入居者は、連帯保証人等が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく連帯保証人等を変更しなければならない。

5　入居者は、前項の規定により連帯保証人等を変更したとき又は連帯保証人等について住所その他の規則で定める事項に変更が生じたときは、市長に届け出なければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者が同居の承認を受けようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項の場合において、引き続き当該市営住宅に居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　前項の有効期間は、10年を超えない範囲内で規則で定める。

3　市長は、現に入居している若年世帯用住宅を明け渡すことができないやむを得ない事情として規則で定める事情があると認めるときは、当該若年世帯用住宅に入居している者の申請により、その事情が存続する間、5年を超えない範囲内において規則で定める期間ごとに有効期間を延長することができる。

4　前項の延長を受けようとする者は、規則で定めるところにより、延長の申請をしなければならない。

5　第1項後段の規定は、第3項の規定により有効期間を延長する場合に準用する。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、入居者の収入の額を認定し、当該認定した収入の額を当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定について、市長が別に定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該更正した内容を当該入居者に通知するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出し、市長が定める。

2　第17条第4項の規定は、前項の認定について準用する。

2　第17条第4項の規定は、前項の認定について準用する。

2　前項の規定は、市営住宅集約事業の対象となる市営住宅の入居者で、当該事業により他の市営住宅に入居する者について準用する。

2　入居者は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居期間が1月に満たない月の家賃は、日割計算による。

2　市長は、第23条各項のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届け出なければならない。

4　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収するものとする。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当し、期限までに市営住宅を明け渡すことが困難であると認めたときは、明渡しの期限を延長することができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して、3月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の場合において準用する。この場合において、前条第4項中「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭をそれぞれ徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者は、市営住宅を明け渡すときは、市長が別に定めるところにより、当該市営住宅を原状に回復しなければならない。

2　駐車場の使用料は、近隣の民営駐車場の駐車料金を限度とし、市長が別に定めるものとする。

2　市営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査又は指示に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　警察署長は、第35条第1項第5号の規定に関することについて市長に対し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今市市営住宅管理条例(平成9年今市市条例第14号)日光市市営住宅管理条例(平成9年日光市条例第15号)、藤原町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年藤原町条例第29号)、足尾町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年足尾町条例第17号)又は栗山村村営住宅設置及び管理に関する条例(平成10年栗山村条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定中第14条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日光市営住宅管理条例第17条、第18条及び第20条の規定は、平成30年度以後の年度分の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期後に係るこの条例による改正前の日光市営住宅管理条例第35条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。