(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市営住宅(以下「市営住宅」という。)の使用料(駐車場使用料を含む。以下同じ。)の滞納をしている入居者に対し公営住宅法(昭和26年法律第193号)第32条及び日光市営住宅管理条例(平成18年日光市条例第267号)第35条の規定に基づき、市が行う市営住宅の明渡請求に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「滞納者」とは、使用料を支払うべき義務を有する者(以下「支払義務者」という。)であって、当該使用料を滞納しているもののうち、次に掲げる者以外のものをいう。

(支払の督促等)

第3条　使用料を滞納している支払義務者に対する使用料の支払の督促は、次のとおりとする。

(支払命令の申立て)

第4条　前条第1項の規定による督促状の送付等を行った場合において、滞納者が使用料の支払に応じないときは、簡易裁判所に支払命令の申立てをするものとする。

(仮執行宣言付支払命令)

第5条　前条の規定による申立ての結果、支払命令がなされた場合において、当該支払命令に係る者が法定期限内に債務の履行又は異議の申立てをしないときは、簡易裁判所に仮執行宣言付支払命令の申立てをするものとする。

(強制執行の申立て)

第6条　前条の規定による申立ての結果、仮執行宣言付支払命令がなされた場合において、当該仮執行宣言付支払命令に係る者が法定期限内に債務の履行又は異議の申立てをしないことにより債務名義を取得したときは、地方裁判所に差押えに係る強制執行の申立てをするものとする。

(明渡請求)

第7条　前3条の規定にかかわらず、滞納者の資産等から判断し、前3条の規定による申立てをした場合においてもその効果が期待できないと認めるときは、当該申立てをしないで当該滞納者に市営住宅の明渡請求の予告をし、かつ、当該滞納者の連帯保証人に対し納付期限を付して当該滞納者に係る使用料の支払の督促を行うものとする。この場合において、当該予告は、内容証明郵便及び配達証明郵便により行うものとする。

(支払の特例)

第8条　第3条又は前条第1項の規定による督促等をした場合において、当該督促等に係る滞納者又は連帯保証人が指定した支払期限までに当該督促等に係る使用料を分割して支払う旨の申出があったときは、条件を付した上でこれを承認することができる。