(趣旨)

第1条　この規程は、日光市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条　現金取扱員は、管理者の命を受けて上下水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務を行う。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理人の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票等の編集保存)

第9条　伝票、日計表その他取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付ごとに編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え付けるものとする。

(帳簿の記帳)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の作成)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に規定する勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条に規定する日計表により作成するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　予算執行者(管理者又は管理規程第15条の規定により予算執行に関する事務について専決する権限を有する者をいう。以下同じ。)は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所等に誤りがないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査するものとする。

(納入通知書の発行)

第17条　予算執行者は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をすることができる場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　予算執行者は、次の届出又は通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行しなければならない。

(口座振替による納付の方法)

第19条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2の規定により口座振替の方法による収入の納付をしようとする者は、預金口座振替申込書(以下「申込書」という。)を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下この条において「金融機関」という。)に提出しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を委託されている者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、当該収納をした日に企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　予算執行者は、収入の収納があったときは、収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入調定簿に消込みを行い、当該収入伝票により、速やかに企業出納員に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　予算執行者は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納金還付伺簿により過納又は誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、還付すべき納入者等に誤りがないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第24条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、日光市の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　予算執行者は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したとき又は未収金のうち管理者が別に定めるところにより不能欠損となったものがあるときは、振替伝票を発行し、不納欠損調書を作成するとともに支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳し、企業出納員に通知しなければならない。

(支出伝票等の発行)

第27条　予算執行者は、支出をしようとするときは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行しなければならない。

(請求書の記載事項)

第28条　請求書は、次の各号に定める事項が記載されていなければならない。

(支出伝票の送付)

第29条　予算執行者は、第27条の規定により支出の手続をしたときは、支出伝票(現金の支払を伴わない支出にあっては振替伝票)には支出決定年月日を、支出予算執行計画整理簿には支払金額を記載し、速やかに当該支出伝票を企業出納員に送付しなければならない。この場合において、支払期日の定めがある支出伝票については、当該支払期日前3日までに送付しなければならない。

(支出伝票の受理)

第30条　企業出納員は、前条の規定による支出伝票の送付を受けたときは、支出予算執行計画整理簿と照合し、予算残額等を確認するとともに第27条第2項各号に定める事項について審査した上、当該支出伝票を受理するものとする。この場合において、受理することができない支出伝票については、当該支出伝票にその理由を付して、予算執行者に返戻するものとする。

(資金前渡)

第31条　施行令第21条の5第1項第1号から第14号まで及び第2項に規定するもののほか、次の各号に定める経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第32条　施行令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、次の各号に定める経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第33条　施行令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次の各号に定める経費については、前金払をすることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第34条　第27条から第30条までの規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合においては、予算執行者は、請求書に代えて当該職員又は債権者から前払金請求書を提出させ、これにより経過勘定整理簿に記帳するものとする。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金を手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、請求書にその旨を記入して管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条　出納取扱金融機関又は次の各号のいずれかに該当する金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替手続等)

第38条　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとするときは、債権者の氏名、支払金額、振替先金融機関名等を記載した口座振替払整理票を作成するとともに出納取扱金融機関に当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び口座振替通知書を交付し、口座振替の手続をさせることができる。

(支払事務の委託)

第39条　第35条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第40条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、企業出納員が行うものとする。

(公金振替書への準用)

第43条　前3条の規定は、一般会計又は他の特別会計への支出に係る公金振替書について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知による支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは受託書を徴さなければならない。

(小切手の支払未済額の報告)

第45条　出納取扱金融機関は、支払未済の小切手について毎月小切手支払未済報告書を作成し、翌月10日までに企業出納員に提出しなければならない。

(支払小切手の時効に伴う事務処理)

第46条　企業出納員は、支払小切手に係る小切手上の権利が時効により消滅したときは、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(小切手の整理簿)

第47条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第48条　企業出納員は、第35条の規定により隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に小切手を交付し、当該小切手の交付の日から1年を経過した場合において、出納取扱金融機関が当該隔地の債権者に支払をしていない旨を確認したときは、当該出納取扱金融機関から隔地払不能通知書を添えて当該小切手を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第49条　予算執行者は、支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、収入調定簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳するとともに企業出納員に通知しなければならない。

(債務免除等)

第50条　予算執行者は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業出納員に通知しなければならない。

(預り金)

第51条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に定める区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第52条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(保管有価証券)

第53条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、保管有価証券として整理しなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び還付)

第54条　企業出納員は、前条に規定する保管有価証券(以下「保管有価証券」という。)を受け入れたときは受領書を交付し、当該保管有価証券を還付したときは交付してある受領書を徴さなければならない。

(利札の還付)

第55条　企業出納員は、保管有価証券の所有者から当該保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、受領書と引換えにこれを還付するものとする。

(たな卸資産の範囲)

第56条　たな卸資産とは、次の各号に定める物品で、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第57条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第58条　予算執行者は、予算に定める購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次の各号に定める事項を記載した文書を作成してたな卸資産を購入するものとする。

(検収)

第59条　企業出納員は、前条第2項の規定によるたな卸資産の納入の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第60条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に定めるところによる。

(受入れ)

第61条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により貯蔵品出納簿及び内訳簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第62条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとするときは、第27条から第29条までの規定にかかわらず、次の各号に定める事項を記載した出庫伝票によってこれを払い出さなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第64条　予算執行者は、建設改良工事、修繕工事等の施行のために払い出した材料に残品が生じたときは、第61条の規定に準じて受入れを行い、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第65条　予算執行者は、第56条第1項各号に定める物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となったもの又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第60条第2号に規定する評価額により、第61条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第66条　予算執行者は、たな卸資産のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第67条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高を他の関係帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第68条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第69条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、たな卸資産の受払に関係のない職員で管理者の指定する職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第70条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果について、第68条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第71条　実地たな卸を行った結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて出庫伝票及び振替伝票を発行するとともにこれらの伝票により貯蔵品出納簿及び内訳簿を修正しなければならない。

第71条の2　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第72条　予算執行者は、第56条第1項各号に定める物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第84条第1項の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第73条　予算執行者は、たな卸資産以外の物品(以下「物品」という。)を適正に管理し、物品整理簿を備えてその数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第74条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第75条　予算執行者は、物品のうち不用となったもの又は使用に耐えなくなったものがあるときは、第66条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第76条　固定資産とは、次に定めるものをいう。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は、次に定めるところによる。

(購入)

第78条　予算執行者は、固定資産を購入しようとするときは、次に定める事項を記載した文書を添えて第99条に規定する支出負担行為決議書を作成するとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第79条　課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に定める事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第80条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に定める事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第81条　予算執行者は、建設改良工事(以下この項及び次項において「工事」という。)を施行しようとするときは、次に定める事項を記載した文書を添えて支出負担行為決議書を作成するとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(取得の報告)

第82条　課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく管理者に報告するとともに、法令の定めるところに従って、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(工事費の精算)

第83条　予算執行者は、建設改良工事又は修繕工事(以下この条において「工事」という。)が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第84条　予算執行者は、建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第85条　課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なくその旨を管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第86条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に定める事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第87条　課長は、機械及び装置、工具器具及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となったもの又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第60条第2号に規定する評価額により、第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第88条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又はその用途を廃止したときは、遅滞なく当該固定資産の売却、撤去、廃棄又は用途廃止に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、次条に規定するものを除き、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、事業年度の中途において取得したものの減価償却について、使用開始の当月又は翌月から行うことができる。

(取替法による資産)

第90条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第91条　課長は、有形固定資産について、当該有形固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第91条の2　課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第91条の3　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第91条の4　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第91条の5　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

第91条の6　施行規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、水道事業にあっては単一とし、下水道事業にあっては次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第92条　管理者は、毎事業年度ごとに翌年度の予算について予算原案作成方針(以下「作成方針」という。)を定め、上下水道部長(以下「部長」という。)及び課長に通知するものとする。ただし、当初予算以外の予算については、当該予算に係る作成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第93条　課長は、前条本文の規定により通知された作成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書その他必要と認める書類を作成し、管理者が定める期日までに部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第94条　部長は、前条の規定による予算に関する見積書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じ調整するものとする。

(裁定結果の通知)

第95条　部長は、前条第3項の規定により管理者の裁定を受けたときは、その結果を課長に通知するものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第96条　管理者は、予算原案並びに予算に関する説明書及び参考資料を市長が定める期日までに送付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(議決予算等の通知)

第97条　管理者は、予算の成立及び専決処分について市長から通知があったときは、速やかに部長及び課長に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第98条　課長は、前条の規定による通知を受けたときは、企業の適切な経営管理を確保するために予算執行(変更)計画調書を作成し、部長に提出するものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(支出負担行為)

第99条　予算執行者は、支出予算について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第100条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出予算の流用)

第101条　予算執行者は、予算の定めるところにより支出予算の流用をしようとするときは、その科目の名称及び金額、流用をしようとする理由等を記載した予算流用簿を作成しなければならない。

(予備費の充当)

第102条　前条の規定は、予備費の充当について準用する。この場合において、「予算流用簿」とあるのは、「予備費充当簿」と読み替えるものとする。

(予算超過の支出)

第103条　課長は、法第24条第3項前段の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、同項後段の規定による管理者の市長に対する報告は、文書によってしなければならない。

(予算の繰越し)

第104条　課長は、予算に定めた建設改良工事に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書。以下同じ。)を作成して4月30日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月10日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第105条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行うものとする。

(決算整理)

第106条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に定める事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第107条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第108条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次の各号に定める書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(引当金の設定)

第109条　予算執行者は、上下水道事業の会計の損益計算の平準化を図るため必要があると認めるときは、修繕費について、毎事業年度の予算額の範囲内で引当金を設定することができる。

(準用)

第110条　上下水道事業における契約の手続その他の契約に関する事項については、日光市財務規則(平成18年日光市規則第58号。以下「規則」という。)第6章(第81条を除く。)の規定を準用する。この場合において、規則の規定中「市長」とあるのは「管理者」と、規則第75条中「令第167条の2」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の13」と、規則第76条中「令第167条の2第1項第1号の規則」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の13第1項第1号の管理規程」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第111条　企業出納員は、毎月末日をもって月次合計残高試算表、資金予算表、収入状況調その他関係書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次合計残高試算表、資金予算表、収入状況調その他関係書類を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第112条　この規程の施行に伴う伝票等の様式は、別表第3のとおりとする。