(趣旨)

第1条　危険物の規制については、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(申請書等の提出手続)

第2条　危険物の規制に関する申請書、届出書等で市長に提出するものは、消防長を経由しなければならない。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱い)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、仮貯蔵又は仮取扱の建物若しくは場所の配置図、平面図及び周囲の略図並びに建物若しくは場所が他人の所有であるときは、その所有者の承諾書を添えて、申請書2部を消防長に提出しなければならない。

(立入検査証)

第4条　法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項において準用する法第4条第2項の規定により、市長が法第16条の5第1項及び第2項の職務に従事する職員に携帯させる証票は、様式第2号による証票とする。

(製造所等の設置又は変更の許可証)

第5条　市長は、法第11条第1項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置を許可するときは、様式第3号による設置許可証に当該申請書の副本を添えて申請者に交付する。

(許可の工事遅延理由書)

第6条　前条の許可を受けた者は、当該許可証を受理した日から1年以内に工事に着手しないときは、当該工事に係る遅延理由を様式第5号により市長に提出しなければならない。

(許可申請の取下げ)

第7条　法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可申請を取り下げようとするときは、当該申請者は、様式第6号による申請書を市長に提出しなければならない。

(工事計画の取りやめ通知)

第8条　第5条の許可を受けた者が、当該許可に係る工事の計画を取りやめたときは、様式第7号による通知書に当該許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(製造所等の仮使用承認)

第9条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認をするときは、様式第8号による承認書に当該申請書の副本を添えて申請者に交付する。

(許可証の再交付)

第10条　製造所等の設置又は変更の許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したことにより再交付を受けようとする者は、様式第10号による申請書を市長に提出しなければならない。

(届出済印)

第11条　市長は、次に掲げる届出書の提出があったときは、それぞれ当該届出書の副本に様式第11号による届出済印を押して届出者に交付する。

(資料の提出)

第12条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「設置者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(公示の方法)

第13条　省令第7条の5に規定する市長が定める方法は、日光市公告式条例(平成18年日光市条例第3号)第2条第2項に定める掲示場への掲示並びに日光市消防本部及び当該命令に係る製造所等のある管轄署掲示板への掲示とする。

(災害事故の報告)

第14条　製造所等において火災その他の災害が発生したときは、その設置者等は、遅滞なく様式第15号による危険物災害事故報告書を市長に提出するとともに事故原因の調査に必要な資料をできる限り保存しなければならない。

(予防規程の認可証)

第15条　市長は、法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可の申請があった場合においてこれを認可したときは、様式第16号による予防規程認可証を申請者に交付する。

(危険物の収去)

第16条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、様式第17号による収去書を関係者に交付して行うものとする。