(設置)

第1条　市民の保養と健康の増進を図り、かつ、観光事業の振興を図るため、日光市温泉施設(以下「温泉施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　温泉施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に温泉施設の管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　温泉施設の開館時間は、次のとおりとする。

(休館日)

第6条　温泉施設の休館日は、次のとおりとする。

(使用許可)

第7条　温泉施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為の制限)

第8条　温泉施設において、次の行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(占用使用許可)

第9条　別表第2に定める温泉施設を占用して使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用料)

第10条　第7条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)及び前条の規定により占用使用の許可を受けた者(以下「占用使用者」という。)は、あらかじめ別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　指定管理者は、温泉施設の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、市長の承認を得て、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用者、第8条の規定により行為の許可を受けた者(以下「行為者」という。)又は占用使用者は、使用、行為又は占用使用(以下「使用等」という。)の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(使用者等の行う設備等)

第14条　使用者、行為者又は占用使用者(以下「使用者等」という。)は、温泉施設の使用等に伴い、温泉施設において特別の設備、装飾その他の附帯行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用等の許可事項の変更等)

第15条　使用者等が許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用等の許可の取消し等)

第16条　指定管理者は、使用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用等の許可を取り消し、使用等を制限し、若しくは使用等の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第17条　使用者等は、温泉施設の使用等を終了したとき又は前条の規定によりその使用等の許可を取り消され、使用等の制限を受け、若しくは使用等の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、指定管理者において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　使用者等が温泉施設の施設又は備品を毀損し、若しくは滅失したときは、速やかに指定管理者に報告するとともに、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者又は温泉施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、温泉施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、温泉施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。