(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下単に「閲覧」という。)に関し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「住民票省令」という。)に定めるもののほか、その事務処理についての取扱いを定めることにより、その適切かつ円滑な事務処理を図り、もって個人情報の保護を図ることを目的とする。

(閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しの作成等)

第2条　閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しは、行政区コード順に作成するものとし、閲覧の請求者又は申出者から特段の請求又は申出がない限り、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者のうち更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある者及びストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条に規定するストーカー行為等の被害者のうち更に反復してつきまとい等をされるおそれがある者並びにこれらの者と同一の住所を有する者で、必要な支援を受けているもの(以下「要支援者」という。)に係る部分を除外し、又は削除したものとする。

(閲覧に当たっての措置)

第3条　閲覧は、その請求又は申出の目的を超えた閲覧が行われないよう職員を立ち会わせる等必要な措置を講じた上で行わせるものとする。

(閲覧の場所及び時間)

第4条　閲覧の場所及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(閲覧の制限)

第5条　閲覧は、1日につき2人まで、同一の請求者につき1月2回までに制限するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(国又は地方公共団体の請求による閲覧の取扱い)

第6条　国又は地方公共団体の機関からの閲覧は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求書(様式第2号)に必要事項を記入して請求させなければならない。

(個人又は法人の申出による閲覧の取扱い)

第7条　個人又は法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)の閲覧の申出は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書兼誓約書(様式第3号)に、必要事項を記入して請求させなければならない。

(閲覧の拒否)

第8条　閲覧の請求があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これに応じないものとする。

(閲覧状況の公表)

第9条　市長は、毎年度5月に前年度分の国又は地方公共団体の機関からの閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)及び個人又は法人の閲覧の申出の状況について、告示その他市長が適当と認める方法により公表するものとする。

(その他)

第10条　この規定に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。