(目的)

第1条　この条例は、市民の厳粛な信託を受けた日光市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の代表者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与するとともに公正な議会運営を図ることを目的とする。

(議員の責務)

第2条　議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

(倫理基準)

第3条　議員は、次に掲げる倫理基準を遵守しなければならない。

(審査の請求)

第4条　議員について、前条に規定する倫理基準又は第9条に規定する市の工事その他の請負契約等に関する遵守事項に違反する疑いがあると認められるときは、これを証する資料を添えて、市民にあっては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第18条に定める選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署をもって、議員にあっては3人以上の者の連署をもって、議長に審査の請求(以下「審査請求」という。)をすることができる。

(審査委員会の設置)

第5条　議長は、前条の規定による審査請求を受けたときは、速やかに日光市議会政治倫理審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、当該審査請求について審査を求めなければならない。

(委員会の審査)

第6条　委員会は、前条の規定により議長から審査を求められたときは、速やかに委員会を招集し、審査する。

(議長の措置)

第7条　議長は、委員会から審査結果の報告を受けたときは、その概要を議会広報紙への掲載その他の方法により公表しなければならない。

(職務関連犯罪による有罪確定後の措置)

第8条　議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの各条及び第198条に規定する贈収賄罪、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条第1項に規定する公職者あっせん利得、その他職務に関連する犯罪により有罪とする判決の宣告を受け、その刑が確定した場合は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、市民全体の代表者としての品位と名誉を守り、市政に対する市民の信頼を回復するため、辞職手続きをとるものとする。

(市工事等の請負契約等に関する遵守事項)

第9条　議員は特に、その配偶者若しくは2親等以内若しくは同居の親族が経営し、若しくは役員をしている企業及び団体(以下この条において「企業等」という。)又は当該議員が役員をし、若しくは実質的に経営に携わる企業等について、法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、業務委託契約、一般物品納入契約及び公の施設に係る指定管理者の指定に関し、市民に疑惑の念を生じさせるような有利な取り計らいをしてはならない。

(守秘義務)

第10条　議長及び委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(兼職に関する制限)

第11条　議員は、議決機関としての権能と議会運営の公正を確保するため、法令、条例等に定めのあるとき、又は特別な事情があるときを除き、市の設置する委員会及び審議会等の委員に極力就任しないよう努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、議長が別に定める。