2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　代表者会議は、次に掲げる事項を所掌する。

3　代表者会議の委員は、各構成員を代表する者とし、市長が委嘱し、又は任命する。

4　代表者会議の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　代表者会議の委員に欠員を生じたときの補欠の委員は、欠員となった構成員から選任し、その任期は前任者の残任期間とする。

6　代表者会議は、会長が招集し、その議長となる。

7　会長は、過半数の代表者会議の委員が出席しなければ、代表者会議を開くことができない。

8　代表者会議の議事は、出席した代表者会議の委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

9　会長は、必要と認めたときは、代表者会議の委員以外の者に代表者会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　実務者会議は、次に掲げる事項を所掌する。

3　実務者会議は、座長、副座長及び委員をもって組織し、座長は健康福祉部子ども家庭支援課長の職にある者を、副座長は同部子ども家庭支援課子ども家庭係長の職にある者をもって充て、委員は別表第2に掲げる構成員において要支援対象児童等に関する実務を行っている者のうちから会長が委嘱する。

4　実務者会議の委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

5　実務者会議の委員に欠員を生じたときの補欠の委員は、欠員となった構成員から選任し、その任期は前任者の残任期間とする。

6　座長は、実務者会議を代表し、会務を総理する。

7　副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるとき又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　実務者会議は、座長が必要と認めたときに招集し、その議長となる。

9　座長は、過半数の実務者会議の委員が出席しなければ、実務者会議を開くことができない。

10　委員は、事故その他やむを得ない事由により実務者会議の会議に出席できないときは、代理人を出席させることができる。

11　実務者会議の議事は、出席した実務者会議の委員(代理人を含む。)の過半数をもって決し、可否同数のときは、座長の決するところによる。

12　座長は、必要と認めたときは、実務者会議の委員以外の者に実務者会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項を所掌する。

3　個別ケース検討会議は、座長、副座長及び委員をもって組織し、座長は健康福祉部子ども家庭支援課長の職にある者を、副座長は同部子ども家庭支援課子ども家庭係長の職にある者をもって充て、委員は各構成員において個別の事例に係る要支援対象児童等に直接関わりを有している者及び今後関わりを有する可能性がある者のうちから、個別ケース検討会議の開催の都度、座長が委嘱する。

4　前条第6項から第11項までの規定は、個別ケース検討会議について準用する。この場合において、同条第6項から第11項までの規定中「実務者会議」とあるのは、「個別ケース検討会議」と読み替えるものとする。

2　要保護児童対策調整機関は、次に掲げる事項を所掌する。

3　要保護児童対策調整機関に、法第25条の2第6項に規定する調整担当者を置く。

4　調整担当者は、座長及び副座長が事故その他やむを得ない事由により実務者会議及び個別ケース検討会議に出席できないときは、議長を代行する。

2　要保護児童対策調整機関は、構成員名簿については常に最新の内容となるよう必要な都度更新するとともに、更新前の構成員名簿についてはこれを保存しなければならない。

2　協議会は、法第25条の3第1項の規定により構成員以外の関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めるときは、秘密が保持されるよう配慮しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

(任期の特例)

2　第6条第4項及び第7条第4項(第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、この要綱施行の日以後最初に委嘱し、又は任命する代表者会議委員、実務者会議の委員及び個別ケース検討会議の委員の任期は、平成20年3月31日までとする。

(経過措置)

3　第6条第6項の規定にかかわらず、この要綱施行の日以後最初に開催する代表者会議は、市長が招集する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、平成26年8月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月2日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。