(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、道路の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(法人の申請又は届出)

第3条　申請又は届出をする者が法人である場合は、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名をその申請書又は届書に記載しなければならない。

(行為の許可)

第4条　法第32条第1項の規定による許可及び変更の許可を受けようとする者は、道路占用許可申請(協議)書(様式第1号)正副2通に次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、変更の許可の申請の場合で、市長が特に認めるときは、当該書類の全部又は一部を省略することができる。

(許可書の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合で、これを許可するときは、当該申請をした者に日光市道路占用(変更)許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(標札の掲示)

第6条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、当該許可に係る工作物、物件又は施設の見やすい箇所に占用許可を受けた日から10日以内に道路占用許可済の標札(様式第3号)を掲示しなければならない。ただし、掲示することが困難な場合又は市長が特に認めるときは、この限りでない。

(許可期間の更新の手続)

第7条　占用者が占用期間満了後、引き続き占用しようとするときは、その期間満了の日の30日前から7日前までに更新の手続をしなければならない。

(公共団体等の特例)

第8条　第3条第1項の規定にかかわらず、国、他の地方公共団体又は土地改良区若しくは水利組合等(以下「公共団体等」という。)が、その事業に関し道路の占用をしようとするときは道路占用許可申請(協議)書により、あらかじめ市長に協議しなければならない。当該協議した事項を変更しようとするとき及び許可期間を更新しようとするときも、同様とする。

(道路占用台帳)

第9条　市長は、占用等の許可の状況を把握するため、日光市道路占用許可台帳(様式第5号)を作成しなければならない。

(工事施行の承認の申請)

第10条　法第24条の規定による工事施行の承認及び変更の承認を受けようとする者は、工事施行(変更)承認申請書(様式第6号)により市長に申請をしなければならない。

(承認書の交付)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合で、これを承認するときは、当該申請をした者に工事施行(変更)承認書(様式第7号)を交付するものとする。

(流水の制限に関する届出)

第12条　占用者又は工事施行の承認を受けた者(以下「施工者」という。)は、当該占用等又は工事施行に関し一時流水を制限しようとするときは、あらかじめ、一時流水制限届(様式第8号)に一時流水制限同意書(様式第9号)を添付の上、市長に届け出なければならない。

(着手届及び完了届)

第13条　占用者又は施工者は、当該工事に着手したときは日光市道路工事着手届(様式第10号)により、当該工事を完了したときは日光市道路工事完了届(様式第11号)により、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

(検査を受ける義務)

第14条　占用等の許可又は第10条第1項の承認に係る工事が完成したときは、速やかに市長の検査を受けなければならない。

(身分を示す証明書)

第15条　前条の規定による立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第12号によるものとする。

(地位の承継)

第16条　道路占用者について相続、合併又は分割(道路の占用に係る工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該工作物等を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工作物等を承継した法人は、当該道路占用者の地位を承継する。

(譲渡又は担保の禁止)

第17条　道路の占用の許可は、譲渡又は担保等の契約により第三者に移転することができない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を届書(様式第14号)にて市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第19条　次に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第20条　占用者は、前条の規定により占用の許可を失効し、又は占用が終了したときは、速やかに当該占用に係る箇所を原状に回復し、様式第15号による届書を15日以内に市長に提出し、その検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(復旧工事等に係る損傷の補償期間等)

第21条　占用者は、前条の規定により当該占用等に係る箇所を原状に回復するための工事(以下「復旧工事」という。)を行った場合において、当該復旧工事の完了の日から3月以内の期間に当該箇所に破損等の損傷が生じたときは、その損傷を補修しなければならない。

(占用者及び施工者の損害賠償)

第22条　占用者及び施工者は、その工事等に起因して市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(許可の取消し等の措置命令)

第23条　市長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、若しくは既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復させ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するため必要な措置を講ずるよう措置命令書(様式第16号)により命令することができる。

(義務の履行のために要する費用)

第24条　この規則の規定又はそれに基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務を履行すべき者の負担とする。

(準用規定)

第25条　第3条第1項各号及び第6条の規定は、公共団体等が行う協議に準用する。

(同意の申請)

第26条　法第32条第1項の規定による許可又は法第24条の規定による承認を受けようとする者で、法令等に定めのある同意をあらかじめ得ようとするときは、同意申請書(様式第17号)により申請しなければならない。

(同意書の交付)

第27条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合でこれに同意をするときは、当該申請した者に同意書(様式第18号)を交付するものとする。