(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいにより意思疎通を図ることに支障がある者(以下「聴覚障がい者等」という。)を支援するため手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより、その自立及び社会参加を促進することを目的として実施する日光市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日光市とする。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に住所を有する聴覚障がい者等又は市が援護する市外の福祉施設に入所中の聴覚障がい者等であって、手話通訳者等の派遣が必要と市長が認める者とする。

(派遣する手話通訳者等)

第4条　派遣する手話通訳者等は、手話通訳者若しくは要約筆記者として栃木県の登録を受けている者又はこれらの者と同等程度の能力を有すると市長が認める者とする。

(派遣対象地域)

第5条　手話通訳者等を派遣する地域は、栃木県内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣対象としない用務等)

第6条　次に掲げる用務等については、手話通訳者等の派遣の対象としない。

(派遣の手続)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、日光市手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(派遣費用)

第8条　手話通訳者等は、無料で派遣する。ただし、手話通訳者等に係る入場料、参加費その他これらに類する費用については、当該派遣を受けた者の負担とする。

(派遣実施報告書)

第9条　派遣された手話通訳者等は、当該派遣に係る手話通訳又は要約筆記の活動を終了したときは、速やかに日光市手話通訳・要約筆記活動報告書(様式第3号)により市長に報告するものとする。

(手話通訳者等へ支払う報償費等)

第10条　派遣した手話通訳者等へは、別表に定めるところにより報償費及び交通費を支払うものとする。

(手話通訳者等の守秘義務)

第11条　派遣された手話通訳者等は、当該派遣に係る手話通訳又は要約筆記の活動により知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。