(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費の支給を円滑に行うため、補装具の販売、貸与又は修理を行う者(以下「事業者」という。)による補装具費の代理受領に関し必要な事項を定めるものとする。

(補装具費の代理受領)

第2条　補装具費支給対象障がい者等(法第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下同じ。)があらかじめ市長が登録した事業者から補装具費の支給に係る補装具を購入し、借り受け、又は修理を受けた場合において、当該事業者が当該補装具費支給対象障がい者等からの委任を受けているときは、市は、当該補装具費支給対象障がい者等が当該事業者に対して支払うべき当該補装具の購入、借受け又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費支給対象障がい者等に支給すべき額の限度において、当該補装具費支給対象障がい者等に代わり、当該事業者に支払うことができるものとする。

(登録の手続)

第3条　前条第1項の規定による市長の登録(以下「登録」という。)を受けようとする事業者は、事業所ごとに、日光市補装具事業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(登録の有効期間)

第4条　前条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に係る当該登録の有効期間は、当該登録を受けた日からその日の属する年度の末日までとする。

(登録の更新)

第5条　登録の有効期間の満了日の1月前までに登録事業者から何らの意思表示が行われないときは、市長において登録を更新するものとする。この場合における更新後の登録の有効期間は、更新前の登録の有効期間の満了日の翌日から1年間とする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録を受けた事項に変更が生じたときは日光市補装具事業者登録変更届出書により、その事業を廃止し、若しくは休止し、又は再開したときは日光市補装具事業者事業廃止(休止・再開)届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、その登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第8条　市長は、登録事業者に係る情報のうち次に掲げる事項を補装具費支給対象障がい者等に提供するものとする。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、補装具費支給対象障がい者等と補装具の販売又は修理について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具の引渡し)

第10条　登録事業者は、補装具費支給対象障がい者等から補装具費の受領についての委任を受けたときは、市が当該補装具費支給対象障がい者等に交付した補装具費支給券に記載されている利用者負担額の支払を受け、その領収書を発行するとともに、当該補装具費支給券の引渡しを受けたうえで、補装具を引き渡たさなければならない。

(補装具費の請求)

第11条　登録事業者は、市長から第2条第1項の規定による支払を受けようとするときは、日光市代理受領に係る補装具費支払請求書に次に掲げる書類を添えて市長に請求しなければならない。

(補装具の引渡し後の改善)

第12条　市長は、補装具の引渡し後、適合判定により登録事業者の責めに帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、登録事業者に当該箇所を指摘して、当該登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者又は登録事業者であった者は、第2条第1項の規定による支払に係る帳簿及び関係書類を5年間保存しなければならない。

(不正利得の返還命令)

第14条　市長は、登録事業者又は登録事業者であった者が偽りその他の不正の手段によって第2条第1項の規定による支払を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支払を受けた補装具費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(申請書等の様式)

第15条　この要綱に基づく補装具費の代理受領の手続に必要な申請書等の様式は、別に定める。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補装具費の代理受領に関し必要な事項は、別に定める。