2　前項各号の工場等及び工場等の操業は、次の各号の全ての要件を満たすものでなければならない。

3　前項第2号の要件を満たすことができない見込みであるときは、当該要件を満たすことができないことにつき相当の理由があると市長が認め、かつ、5か年度にわたる従業員の雇用、従業員数の拡大等に係る計画を立て、その内容につき市長の承認を受けることで同号を満たすものとする。

2　前項の奨励金の交付期間は、5か年度とし、各年度分の奨励金及び固定資産税の課税免除額の合計額が交付限度額に達した年度までとする。この場合において、固定資産税の課税免除額をもって交付限度額に達したときは、当該年度の奨励金は交付しない。

2　市長は、実施計画の認定(軽微な変更の認定を除く。)に当たっては、日光市工場等立地審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

2　前項の協定は、従業員の雇用、公害防止に関する措置、必要な報告の徴収、当該職員による立入調査及びこれらに関する市長の指示その他工場等の操業に関する事項についての協定とする。

3　市長は、第1項の協定を締結することができないときは、実施計画の認定をしない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定するものとする。

2　前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から求められた場合は、直ちにこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、賃借する者が賃貸借契約により権限を有する物件については、第6条第1項の規定により締結した協定に基づき立入調査を行うものとし、第9条第1項の規定は適用しない。

2　審議会は、次の事項を所掌する。

3　前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の日光市工場立地条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定による申請をし、又は現に工場立地助成金の交付を受けた者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第10条の規定により設置されている日光市工場立地審議会は、この条例による改正後の日光市工場立地条例第15条の規定により設置された審議会とみなす。

(東日本大震災の影響による奨励金交付要件の特例)

4　第3条第3項の規定により承認を受けた計画(平成23年3月11日以前に承認を受けた計画に限る。)が、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)の影響により変更が生じるに至った場合には、その計画の最終年度の翌年度から5か年度を限度として、改めて計画を立て、その内容につき市長の承認を受けることで同条第2項第2号の要件を満たすものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の日光市工場立地条例の規定により工場立地助成金及び工場立地奨励金の交付申請をし、又は現にその交付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の日光市工場立地条例の規定により工場立地助成金及び工場立地奨励金の交付申請をし、又は現にその交付を受けた者については、なお従前の例による。

(検討)

3　市は、この条例の施行の日から5年を経過するごとに、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。ただし、社会経済の急変その他状況の変化により、見直しを行う必要がある場合には、その都度検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日光市工場立地条例の附則第4項の規定は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　日光市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年日光市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(日光市税条例の一部改正)

3　日光市税条例(平成18年日光市条例第57号)の一部を次のように改正する。