(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき日光市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的な取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共基準点」とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(それぞれの級の相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(公共基準点の測量成果等の閲覧)

第3条　公共基準点を使用し測量を実施しようとする者が、公共基準点の測量成果等(法第9条の測量成果及び測量記録をいう。以下同じ。)を必要とするときは、閲覧することができる。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用しようとする者は、あらかじめ日光市公共基準点使用承認申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(使用承認書の携帯義務)

第5条　前条の規定により公共基準点の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が公共基準点を使用するときは、使用承認書を常時携帯し、市職員、土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを呈示しなければならない。

(使用の報告)

第6条　使用者は、その使用が終了したときは、第4条第2項の承認を受けた使用者にあっては日光市公共基準点使用報告書(様式第5号)により、同条第3項の承認を受けた使用者にあっては日光市公共基準点包括使用報告書(様式第6号)により、速やかに市長に使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第7条　道路の掘削その他の工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障を来すおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ日光市公共基準点付近での工事施工届出書(様式第7号。以下「工事施工届出書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、第9条の規定による公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請し、若しくは第12条の規定による協議をするときは、工事施工届出書の提出を省略することができる。

(工事のしゅん工報告)

第8条　工事施工者は、前条の規定による工事等をしゅん工したときは、速やかに日光市公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第8号)に次に掲げる図書を添えて市長に提出し、検査を受けなければならない。

(一時撤去及び移転)

第9条　工事施工者が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ日光市公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第11号)に次に掲げる図書を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第10条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障を来した場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第11条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として公共基準点の効用に支障を来した当事者である工事施工者又は事故原因者(以下「工事施工者等」という。)が機能を回復しなければならない。

(設置工事)

第12条　工事施工者等は、公共基準点の測量標の設置位置又は設置施工方法について、復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第13条　第8条第2項の規定による復旧、第9条第1項の規定による一時撤去若しくは移転又は第11条第1項の規定による機能回復に要する費用及びそれぞれの測量に関する費用は、工事施工者等が負担しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱により難い場合又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは、市長が別に定める。