2　前項第2号に規定する市が単独で実施する運営指導は一般指導と、栃木県と合同で実施する運営指導は合同指導という。

2　市長は、集団指導を実施しようとするときは、その対象とする指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し、あらかじめ次の事項を書面により通知するものとする。

2　運営指導のうち合同指導は、栃木県と合同により特に指導する必要があると市長が認めた指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対して、必要の都度、実施するものとする。

3　市長は、運営指導を実施しようとするときは、その対象とする指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し、あらかじめ次の事項を書面により通知するものとする。

4　運営指導を終了したときは、実地において、運営指導担当職員による講評を行うものとする。ただし、当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し監査の実施を検討する必要があると認めたときは、この限りでない。

5　運営指導担当職員は、運営指導の終了後遅滞なく、その結果を書面により市長に復命しなければならない。

2　市長は、指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等から前項の規定による報告があったときは、速やかに要改善事項についての改善が図られたかの実地確認を実施するものとする。ただし、当該要改善事項が軽微なものであるときその他実地確認の必要がないと認められるときは、この限りでない。

3　市長は、前項本文の規定による実地確認の結果、指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等が要改善事項を十分に改善していないと認めたときは、再度の運営指導を実施するものとする。

4　市長は、運営指導の結果、指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等が行った介護報酬の請求に誤りがあり、その者に対し既に支払った介護報酬のうちに返還金を認めたときは、当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し、当該返還金相当額を自主的に返還するよう指導するものとする。

5　前項の規定による返還は、返還金相当額を栃木県国民健康保険団体連合会が当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し支払うべき介護報酬から控除する方法又は直接市に返還する方法により行わせるものとする。

6　市長は、返還金を認めた介護報酬に係る介護給付等対象サービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対しては当該過払額に相当する額を当該利用者に対し返還するよう指導し、当該利用者に対してはその旨を通知するものとする。

2　市長は、監査を実施しようとするときは、その対象とする指定地域密着型サービス事業者等に対し、あらかじめ次の事項を書面により通知するものとする。ただし、運営指導から直ちに監査に変更したとき又は利用者の生命及び身体の安全のために緊急を要するときは、この限りでない。

3　監査担当職員は、監査の終了後遅滞なく、その結果を書面により市長に復命しなければならない。

2　市長は、勧告をした場合において、当該勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者等が前項の期限内にこれに従わなかったときは、法第78条の9第2項、法第83条の2第2項、法第115条の18第2項又は法第115条の28第2項の規定に基づきその旨を公表するものとする。

3　市長は、勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者等が正当な理由がなくて当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第78条の9第3項、法第83条の2第3項、法第115条の18第3項又は法第115条の28第3項の規定に基づき、速やかに書面により市長が定める期限までに当該勧告に係る措置をとるべきことの命令(以下「命令」という。)をするものとする。

4　市長は、命令をした場合においては、法第78条の9第4項、法第83条の2第4項、法第115条の18第4項又は法第115条の28第4項の規定によりその旨を公示しなければならない。

5　市長は、命令をしたにもかかわらず当該命令に係る措置をとらなかった指定地域密着型サービス事業者等に対しては、法第78条の10、法第84条、法第115条の19又は法第115条の29の規定に基づき当該指定の取消し又は期間を定めて当該指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をするものとする。

6　市長は、指定の取消し等をした場合においては、法第78条の11、法第85条、法第115条の20又は法第115条の30の規定によりその旨を公示しなければならない。この場合において、当該指定の取消し等が指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者に係るものであるときは、その旨を栃木県知事に報告しなければならない。

7　市長は、第2項に規定する公表、第3項の命令又は第5項の指定の取消し等の不利益処分をしようとするときは、当該不利益処分の名あて人となる指定地域密着型サービス事業者等に対して、あらかじめ行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による聴聞又は弁明の機会の付与をしなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

8　市長は、監査の結果、勧告又は指定の取消し等には至らないが、不適切な運営を認めた指定地域密着型サービス事業者等に対しては、第6条第1項から第3項までに規定する運営指導の実施後の措置に準じた指導を行うものとする。

2　前項の規定による返還及び支払いは、返還金相当額及び支払わせる額を栃木県国民健康保険団体連合会が当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対し支払うべき介護報酬から控除する方法又は直接市に返還させ、及び支払わせる方法により行わせるものとする。

3　市長は、返還金を認めた介護報酬に係る介護給付等対象サービスの利用者が支払った自己負担額のうちに過払額を認めたときは、当該指定地域密着型サービス事業者等及び基準該当サービス事業者等に対しては当該過払額に相当する額を当該利用者に対し返還するよう指導し、当該利用者に対してはその旨を通知するものとする。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。