(設置)

第1条　森林体験及び都市と地域の交流促進の場を提供することにより、本市の林業新興と、地域の活性化を図り、観光、保健休養及び文化の向上に寄与する施設として日光市自然体験交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(附帯施設)

第3条　交流センターに次の附帯施設を置く。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開設時期)

第6条　交流センターの開設時期は、毎年4月1日から11月30日までとする。

(休館日)

第7条　交流センターは、無休とする。

(使用許可)

第8条　交流センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第9条　前条第1項の規定により交流センター使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、あらかじめその使用に係る利用料金を納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、交流センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該各号に定める額を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用者の行う設備等)

第13条　使用者は、交流センターの使用に伴い、交流センターにおいて特別の設備、装飾その他の附帯行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用許可事項の変更等)

第14条　使用者が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じることができる。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、交流センターの使用を終了したとき又は前条の規定によりその使用の許可を取り消され、使用の制限を受け、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、指定管理者において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者が交流センターの施設等又は附属設備をき損し、又は滅失したときは、速やかに指定管理者に報告するとともに、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は交流センターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、交流センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、交流センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。