(目的)

第1条　この条例は、日光市における固有の歴史性、地域性並びに風土性を活かした良好な景観を形成するために必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)の策定及び良好な景観の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって現在及び将来における市民の健康で文化的な生活の創造と個性的で魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　良好な景観は、市民共有の財産として、現在及び将来の市民がその恩恵を享受できるよう、市、市民及び事業者の適切な役割分担と協働により形成されなければならない。

(市の基本的責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(景観計画の策定)

第5条　市は、景観形成に関する基本的かつ総合的な計画として景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとする。

(先導的役割)

第6条　市は、公共施設、公益施設等の整備又は改修を行う場合には、景観計画との整合性を図るとともに、景観形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

(啓発)

第7条　市は、市民及び事業者が景観形成に寄与することができるよう景観に関する知識の普及を図る等必要な措置を講じなければならない。

(支援)

第8条　市は、市民及び事業者が実施する景観形成に資する行為及び活動に対し、その支援に努めるものとする。

(国等に対する協力要請)

第9条　市は、景観形成に関して必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設置した団体等に対し、景観形成に係る施策について協力を要請するものとする。

(条例の運用)

第10条　市は、この条例の運用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整を図るものとする。

(市民及び事業者の基本的責務)

第11条　市民及び事業者は、景観に関する意識を高めることにより、それぞれの立場から景観形成に寄与するよう努めなければならない。

(協力義務)

第12条　市民及び事業者は、市その他の行政機関が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観への配慮)

第13条　市民及び事業者は、次に掲げる行為を行うときは、景観形成に配慮しなければならない。

(景観計画区域)

第14条　第5条の規定による景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)は、市全域とする。

(行為の届出)

第15条　景観計画区域において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(景観計画による行為の制限)

第16条　景観計画区域において前条第1項各号のいずれかの行為を行う者は、当該行為について景観計画で定める行為の制限に適合させるよう努めなければならない。

(行為の変更の届出)

第17条　第15条第1項の規定により行為の届出をした者は、届出をした行為を変更し、又は中止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長に届け出なければならない。ただし、行為を変更したことにより法第16条第7項に該当することとなる場合については、届出を要しない。

(適用除外)

第18条　第15条第1項各号に該当しないものについては、法第16条第1項の規定にかかわらず届出を要しない。

(法令の適用等)

第19条　この節に定めるもののほか、景観計画区域内の行為の規制等について必要な事項は、法令の定めるところによる。

(景観計画重点区域)

第20条　市長は、景観計画区域のうち、次の各号のいずれかに該当する地域で、かつ、特に景観形成が必要と認める地域を景観計画重点区域に指定することができる。

(行為の届出)

第21条　景観計画重点区域において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(景観計画による行為の制限)

第22条　景観計画重点区域において前条第1項各号のいずれかの行為(以下この条において「届出行為」という。)を行う者は、当該届出行為について景観計画で定める行為の制限に適合させなければならない。

(助言等)

第23条　市長は、第15条第1項又は第21条第1項の届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に必要な措置を講ずるよう助言し、及び指導するものとする。

(勧告)

第24条　市長は、前条第1項の規定による助言及び指導を受けた者が当該助言及び指導に従わないときは、法第16条第3項の規定により当該助言及び指導に従うよう勧告するものとする。

(変更命令)

第25条　市長は、第15条第1項又は第21条第1項の届出をした者の行為が第16条又は第22条の規定による景観計画の行為の制限に適合していないと認めたときは、当該行為の制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。この場合においては、前条の規定は、適用しない。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第26条　市長は、第24条の規定に基づく勧告又は前条の規定に基づく命令をした場合において、勧告を受けた者又は命令を受けた者がその勧告若しくは命令に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第27条　市長は、法第19条に定めるところにより、景観計画に即して、景観計画区域内の景観形成に重要な建造物(これと一体となって景観形成している土地その他の物件を含む。以下この条において同じ。)で次の各号のいずれにも該当する建造物を景観重要建造物に指定することができる。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第28条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の良好な景観の保全のため定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(法令の適用等)

第29条　前2条に定めるもののほか、景観重要建造物の指定、管理の方法の基準その他の事項については、法令の定めるところによる。

(景観重要樹木の指定等)

第30条　市長は、法第28条に定めるところにより、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針に即して、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で次の各号のいずれにも該当する樹木を景観重要樹木に指定することができる。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第31条　法第33条第2項の規定に基づく景観重要樹木の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(法令の適用等)

第32条　前2条に定めるもののほか、景観重要樹木の指定、管理の方法の基準その他の事項については、法令の定めるところによる。

(管理協定の締結)

第33条　市長は、法第36条に定めるところにより、景観重要建造物又は景観重要樹木の適切な管理のため必要があると認めるときは、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者(所有者が2人以上いるときは、その全員)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「管理協定」という。)を締結して、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行うことができる。

(法令の適用等)

第34条　前条に定めるもののほか、管理協定の締結その他の事項については、法令の定めるところによる。

(助言等)

第35条　市長は、景観重要建造物及び景観重要樹木(以下この節において「重要建造物等」という。)の管理が適当でないため当該重要建造物等が滅失し、若しくはき損するおそれがあると認められるとき又は当該重要建造物等の管理が、第28条若しくは第31条の規定に基づく重要建造物等の管理の方法の基準に従って適切に行われていないと認めるときは、当該重要建造物等の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を講ずるよう助言し、及び指導するものとする。

(勧告等)

第36条　市長は、前条第1項の規定による助言及び指導を受けた者が、当該助言及び指導に従わないときは、法第26条又は法第34条の規定により当該助言及び指導に従うよう必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

(勧告等に従わなかった旨の公表)

第37条　市長は、前条の規定に基づく勧告等をした場合において、勧告等を受けた者がその勧告等に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

(景観重要公共施設の指定)

第38条　市長は、景観計画区域内の道路、河川、公園等の公共施設で、景観形成において特に重要な景観資源として位置付けられるものを景観重要公共施設に指定し、公共施設管理者等との協議により、景観形成のための整備に関する事項及び占用許可その他景観形成のため必要な事項についての基準を定めることができる。

(重要空間の指定)

第39条　市長は、景観計画区域内における特定の地区を重要空間に指定することができる。

(景観形成市民団体の認定)

第40条　市長は、景観形成を図ることを目的とした市民団体等で、次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに準ずる者として市長が特に認めたものを景観形成市民団体として認定することができる。

(景観形成市民団体の認定申請)

第41条　前条の規定による認定を受けようとする市民団体等は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(景観形成市民団体の認定の取消し)

第42条　市長は、第40条の規定により認定した景観形成市民団体が、同条各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときその他景観形成市民団体として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

(景観計画重点区域に係る助成及び融資)

第43条　市長は、景観計画重点区域内の指定した地域において、街並みの景観形成のために必要な行為を行うと認める者に対し、その行為に要する経費の一部を助成し、又は融資することができる。

(景観形成市民団体に係る助成等)

第44条　市長は、景観形成市民団体に対して、技術的援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(景観重要建造物に対する措置及び助成等)

第45条　市長は、景観重要建造物の管理、修理、修景又は復旧(以下「保全行為」という。)について適当な措置を行うことができる。

第46条　この条例の規定により定められた事項及び市長の諮問する景観形成に関する重要事項を審議するため、日光市景観協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第47条　この条例の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。