2　県要綱第5条第3項の規定に基づき、県が本市を含む地域を対象として判定を実施する場合は、市は県との連絡を取り、判定の円滑な実施が図れるよう必要な措置を講ずるものとする。

2　市において判定を所管する部署は、建設部建築住宅課(以下「建築住宅課」という。)とし、建設部建築住宅課長(以下「建築住宅課長」という。)は、同課において判定の実施体制の整備を図るものとする。

3　建築住宅課長は、建築住宅課の技術系職員を判定士として養成し、及び判定士として登録するよう指導するとともに、他課の技術系職員で登録の要件を満たす者を判定士として登録するよう他課に要請するものとする。

4　建築住宅課長は、判定士、判定コーディネーターその他の判定業務従事者(以下「判定士等」という。)の確保に努めるものとする。

5　建築住宅課長は、判定活動に必要な資機材について、あらかじめ調達し、備蓄しておくものとする。

2　市災害対策本部長は、県災害対策本部県土整備部営繕班(県災害対策本部が設置されていない場合は栃木県県土整備部建築課)が県要綱第5条第2項の規定に基づき、判定を実施するよう市災害対策本部に進言した場合は、原則として直ちに判定の実施を決定し、実施本部の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

3　前2項に係る措置を講じた場合は、その都度県災害対策本部(県災害対策本部が設置されていない場合は栃木県県土整備部建築課)に報告するものとする。

2　前項の実施本部に次の各号に掲げる機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

3　実施本部は、判定の実施にあたり、支援本部と相互に連絡を取り、判定の円滑な実施が図れるよう努めるものとする。この場合において、実施本部は応急危険度判定計画書を策定するものとする。

4　実施本部は、判定の実施にあたり、次に掲げる事項を行うものとする。

2　実施本部長は、判定士の資格を有する職員に判定活動を要請するものとする。

3　判定業務は、実施本部及び判定士等によって実施するものとする。

2　実施本部長は、必要に応じて判定士等の食料の準備及び宿泊場所の確保を行うものとする。

2　市長は、判定活動に民間の判定士等を従事させる場合は、全国被災建築物応急危険度判定協議会が定めた全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領(平成10年5月11日施行)に基づく補償制度の適用を受けられるよう必要な措置を講じるものとする。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。