(趣旨)

第1条　この要綱は、指定障害福祉サービスの円滑な提供を確保するため、新たに指定障害福祉サービス事業者となり指定障害福祉サービスの提供を開始したNPO法人に対し必要な資金(以下「運営資金」という。)を貸し付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　運営資金の貸付の対象となる者(以下「貸付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するNPO法人とする。

(貸付金の額等)

第4条　一の貸付対象者につき運営資金として貸し付ける貸付金(以下「貸付金」という。)の額は、その者の指定障害福祉サービスの開始から3か月間の支出見込額を勘案し、180万円以内で市長が定める額とする。

(貸付の申込み)

第5条　貸付金の貸付を受けようとする者は、次に掲げる書類により市長に申し込まなければならない。

(貸付の決定)

第6条　市長は、貸付申込があったときは、これを審査し、貸付の可否及び貸付金の額、貸付金を貸し付ける日(以下「貸付実行日」という。)等を決定したときは、日光市NPO法人指定障害福祉サービス事業者運営資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

(借用証書等の提出)

第7条　前条の規定による貸付の承認の通知を受けた者は、速やかに次の書類を市長に提出しなければならない。

(貸付金の貸付)

第8条　市長は、前条の規定により借用証書及び償還計画書の提出があったときは、第6条の規定により通知した貸付実行日に貸付金を貸し付けるものとする。

(貸付金の償還方法)

第9条　貸付金の貸付を受けた者は、貸付実行日の属する月(以下「貸付実行月」という。)から3か月後の月の末日から、貸付実行月から12か月後の月の末日までの期間(以下「償還期間」という。)内に、月賦均等償還払いにより貸付金を償還しなければならない。ただし、当該期間内に償還できないことにつき相当の理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(貸付金の一括返還)

第10条　市長は、貸付金の貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その償還期間にかかわらず、貸付金を一括返還させることができる。

(借用証書の返還)

第11条　市長は、貸付金の償還が終了したときは、速やかに借用証書を返還するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、貸付金の貸付に関し必要な事項は、市長が別に定める。