2　前項第1号及び第2号の規定による書類は、提示を受ける日において有効なものに限る。

3　本人確認は、前2項の規定により提示された書類により請求者の氏名及び住所又は氏名及び生年月日を確認し、交付請求書の記載事項と照合するとともに、提示された書類に写真が貼付されているときは、当該写真により請求者を確認する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、公用請求における本人確認に準用する。この場合において、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、「氏名及び住所又は氏名及び生年月日」とあるのは「氏名及び所属機関、氏名及び住所又は氏名及び生年月日」と読み替えるものとする。

2　前項の資格者証及び補助者証は、本人の写真が貼付されており、次に掲げる事項が記載されているもので、提示を受ける日において有効なものに限る。

3　前2項の規定にかかわらず、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を公表しており、その氏名及び事務所が容易に確認することができるときは、別表第1に掲げる書類及び資格者証の提示を省略し、弁護士記章の提示及び請求書の提出により本人確認をすることができる。

4　第3条第3項の規定は、弁護士等請求における本人確認に準用する。この場合において「前2項」とあるのは「前3項」と、「氏名及び住所又は氏名及び生年月日」とあるのは「氏名及び住所、氏名及び生年月日又は氏名及び請求者の事務所の所在地」と読み替えるものとする。

2　前項各号の規定により送付する書類の写しは、送付を受ける日においてその原本が有効なものに限る。

3　送付請求のときの本人確認は、第1項各号による請求に応じて氏名その他確認すべき事項について同項各号により送付を受けた書類と交付請求書の記載内容を照合するほか、市が管理する戸籍その他の帳簿により確認することができるときは、これらにより確認するものとする。

4　市長は、前3項の規定により送付請求の本人確認を行ったときは、当該確認手続その他必要な事項について当該交付請求書の欄外に記載するとともに本人確認のため送付を受けた書類等と併せて当該請求を受けた年度の翌年から3年間これを保存しなければならない。

2　前項各号の規定により提出する書類のうち、戸籍謄本、後見登記等の登記証明書及び代表者又は支配人の資格を証する書類については、その作成後3月以内のものに限る。

3　第1項各号の規定により提出する書類のうち、委任状については、当該委任状を作成した請求者を特定するために必要な事項を確認することを要さない。ただし、当該委任状が偽造された疑いがあると認められる等の特段の事情がある場合については、この限りでない。

4　前条第4項の規定は、本条の規定による書面の提出による本人確認の場合に準用する。

2　請求が代理人又は使者による場合における前項の説明は、代理人による場合は代理人に、使者による場合は使者に対して求めることができる。

3　前2項の規定による説明は、口頭によるもののほか、資料等の提供を求めることを含むものとする。

4　市長は、前3項の規定により説明を求めたときは、当該説明により交付請求書に記載された内容が補完され、又は矛盾若しくは疑いが解消されたときに限り、交付の請求を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による本人確認をした場合において、当該届書が偽造されたものである疑いがあると認められるときは、その受理又は不受理について市を管轄する法務局の長に照会をするものとする。

3　市長は、前項の照会に対する指示があったときは、その指示に従い処理するものとする。

2　前項の規定による通知は、次の各号に掲げる状況に応じて、当該各号に掲げる者に通知するものとする。

3　前2項の規定による通知の送付は、転送不要の郵便物又は信書便物とし、次に掲げるとおりとする。

4　市長は、通知が返送されたときは、再度送付することなく、これを当該通知した年度の翌年から1年間保存しなければならない。

5　縁組等の届出を受理したときは、当該届書の欄外に次の事項を記載するものとする。この場合において、当該届書を他の市区町村長に送付する場合においても、同様とする。

2　前項の台帳は、当該年度の翌年から1年間保存しなければならない。

2　不受理申出を行おうとする者が、やむを得ない理由により自ら市に出頭できないときは、不受理申出をする旨を記載した公正証書又はその旨を記載した私署証書に公証人の認証を受けたもの(いずれも代理嘱託によるものを除く。)を申出書に添えて提出する方法により行うことができる。

3　市長は、提出された不受理申出の受理又は不受理に疑義がある場合には、市を管轄する法務局の長に当該受理又は不受理について照会するものとする。

4　本市以外に本籍地を持つ者が不受理申出のため出頭し、不受理申出をしたときは、不受理申出に必要な手続を行い、遅滞なく、当該出頭した者の本籍地の市区町村長へ送付するものとする。

5　不受理申出がなされたときは、当該申出書の欄外に次に掲げる事項を記録するものとする。

6　市長は、不受理申出を受理したときは、当該戸籍について不受理申出がなされていることがわかるような措置をとらなければならない。

7　申出書は、その取下げ等により効力を喪失した後3年間保存しなければならない。

2　市長は、本籍地が本市以外の者から縁組等の届出が出されたときは、当該届出を受理した後遅滞なく、本籍地の市区町村長に対して、当該届出に対する不受理申出の有無について確認しなければならない。

2　前項の規定による通知の送付は、転送不要の郵便物又は信書便物とし、次に掲げるとおりとする。

3　市長は、通知が返送されたときは、再度送付することなく、これを当該通知した年度の翌年から1年間保存しなければならない。

4　市長は、通知の経緯を明らかにするために通知台帳(様式第5号)を作成し、当該年度の翌年から1年間保存しなければならない。

2　不受理申出の取下げは、自らが市に出頭し、不受理申出取下書(様式第6号。以下「取下書」という。)を提出するものとする。ただし、不受理申出の取下げを行おうとする者が、やむを得ない理由により自ら市に出頭できないときは、不受理申出をする旨を記載した公正証書又はその旨を記載した私署証書に公証人の認証を受けたもの(いずれも代理嘱託によるものを除く。)を取下書に添えて提出する方法により行うことができる。

3　市長は、提出された不受理申出の取下げの受理又は不受理に疑義がある場合には、市を管轄する法務局の長に当該取下げの受理又は不受理について照会するものとする。

4　本市以外に本籍地を持つ者が不受理申出の取下げのため出頭し、不受理申出の取下げの申請をしたときは、不受理申出の取下げに必要な手続を行い、遅滞なく、当該出頭した者の本籍地の市区町村長へ送付するものとする。

5　不受理申出の取下げがなされたときは、当該取下書の欄外に次に掲げる事項を記録するものとする。

6　市長は、不受理申出の取下げを受理したときは、当該戸籍について不受理申出がなされていることがわかるような措置を解除しなければならない。

7　取下書は、その取下げ等により効力を喪失した後3年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年5月1日から施行する。

(日光市戸籍の届出に係る本人確認等の実施に関する規程の廃止)

2　日光市戸籍の届出に係る本人確認等の実施に関する規程(平成18年日光市訓令第62号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。