(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、日光市クリーンセンター(以下「事業場」という。)に設置する電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(法令等の遵守)

第2条　事業場を設置する市長(以下「市長」という。)、法第43条第1項の規定により事業場に置かれる電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者(以下「主任技術者」という。)並びに電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員(以下「従事者」という。)は、電気関係法令(以下「法令」という。)及びこの規程を遵守するものとする。

(要領の制定)

第3条　この規程を実施するため、必要と認められる場合には、別に要領を制定する。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正若しくは前条に定める要領の制定又は改正にあたっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　市長は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織を定めなければならない。

(市長の義務)

第6条　市長は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の業務)

第7条　主任技術者は、市長その他の上司を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の業務を総括しなければならない。

(従事者の義務)

第8条　従事者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　市長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　市長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(保安教育)

第11条　市長は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　市長は、従事者に対し、事故その他非常災害が発生した時の措置について随時実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　市長は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　市長は、電気工作物の工事計画の実施にあたっては、必要に応じ従事者の中から作業主任者を選任し、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(法定事業者検査の体制)

第15条　市長は、法第50条の2の規定による使用前自主検査、法第52条の規定による溶接事業者検査及び法第55条の規定による定期事業者検査(以下「法定事業者検査」という。)を行うときは、主任技術者の保安監督のもとに実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること、並びに法令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するものであることを確認しなければならない。

(法定事業者検査の結果の記録)

第16条　市長は、法定事業者検査の結果について、法令に基づき記録し、保存するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において市長の承認を経て計画的に実施しなければならない。

(技術基準の維持)

第18条　市長は、巡視、点検又は測定の結果、別表に定める基準又は法令に定める技術基準(以下「技術基準等」という。)に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準等に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条　市長は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第20条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める要領によるものとする。

(発電設備停止期間中の保全)

第21条　発電設備の運転を相当期間停止する場合には、次に掲げる方法により設備の保全を図るものとする。

(運転の開始)

第22条　発電設備を相当期間停止後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転を行って保安の確保に万全を期すものとする。

(防災対策)

第23条　主任技術者は、台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従事者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する事業場の体制をあらかじめ整備し、並びに各関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

(措置)

第24条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指導監督を行う。

(記録)

第25条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げる事項について記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界)

第26条　電力事業者との保安上の責任分界点は、電力受給契約書に基づく責任分界点とする。

(需要設備及び発電設備の構内)

第27条　事業場の需要設備及び発電設備の構内は、別図第2のとおりとする。

(危険の表示)

第28条　事業場内において電気室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第29条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第30条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書については、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第31条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

(その他)

第32条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。