2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

2　前項の委員に欠員を生じたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　協議会は、必要と認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　部会は、会長が必要に応じて設置するものとし、部会を構成する者(以下「部会員」という。)は、会長が選任する。

3　部会に部会長及び副部会長を置き、部会員の互選によりこれを決定する。

4　部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

5　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

6　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「協議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会員」と読み替えるものとする。

7　部会長は、部会において調査し、又は検討した事項が終了したときは、その内容を会長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を尊重し、計画の推進を図るものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行後、最初に開かれる協議会は、第6条の規定にかかわらず、市長が招集する。

(任期の特例)

3　この要綱の施行後、最初に委嘱又は任命される委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までとする。

この要綱は、平成23年11月1日から施行する