○日光市地域福祉計画策定市民会議設置要綱
平成20年7月1日
告示第100号
(設置)
第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条第1項に規定する地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するに当たり、市民の立場から幅広い意見を反映させるため、日光市地域福祉計画策定市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。
(平31告示28・一部改正)
(所掌事務)
第2条 市民会議は、次に掲げる事項を行う。
(1) 計画案の策定に関し、地域の実情の調査及び把握をすること。
(2) 地域福祉における地域ごとの課題の抽出及び検討をすること。
(3) その他市長が市民会議において協議が必要と認める事項
(平26告示83・一部改正)
(組織)
第4条 市民会議は、それぞれ委員13人以内をもって組織する。
2 委員は、それぞれの市民会議が設置される地域等に住所を有する者又は当該地域等と密接な関係を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(1) 次に掲げる者のうち、社会福祉法人日光市社会福祉協議会から推薦を受けたもの
ア 自治会の関係者
イ 市民団体の関係者
ウ 民生委員
エ 福祉関係の機関又は団体の関係者
オ 福祉に関し識見を有する者
カ その他地域等の関係者
(2) その他市長が特に必要と認めた者
(平26告示83・全改、平31告示28・一部改正)
(任期)
第5条 委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の翌年度の末日までとする。
2 前項の委員に欠員を生じたときの補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(平21告示16・平26告示83・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第6条 市民会議にそれぞれ委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを決定する。
2 委員長は、市民会議を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 市民会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 市民会議は、過半数の委員が出席しなければ、これを開くことができない。
3 市民会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に市民会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(報告)
第8条 委員長は、市民会議において委員から提出された意見等については、取りまとめたうえで、市長に報告するものとする。
(事務局)
第9条 市民会議の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。
(平21告示16・全改、平28告示70・一部改正)
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、市民会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日以後、最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附則(平成21年2月26日告示第16号)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月20日告示第83号)
この要綱は、平成26年6月20日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第70号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日告示第28号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(平26告示83・一部改正)
名称 | 地域又は地区 |
日光市地域福祉計画今市地区策定市民会議 | 今市地域の今市地区 |
日光市地域福祉計画落合地区策定市民会議 | 今市地域の落合地区 |
日光市地域福祉計画豊岡地区策定市民会議 | 今市地域の豊岡地区 |
日光市地域福祉計画大沢地区策定市民会議 | 今市地域の大沢地区 |
日光市地域福祉計画塩野室地区策定市民会議 | 今市地域の塩野室地区 |
日光市地域福祉計画日光地区策定市民会議 | 日光地域のうち中宮祠地区及び小来川地区を除く地区 |
日光市地域福祉計画中宮祠地区策定市民会議 | 日光地域の中宮祠地区 |
日光市地域福祉計画小来川地区策定市民会議 | 日光地域の小来川地区 |
日光市地域福祉計画藤原地区策定市民会議 | 藤原地域のうち三依地区を除く地区 |
日光市地域福祉計画三依地区策定市民会議 | 藤原地域の三依地区 |
日光市地域福祉計画足尾地区策定市民会議 | 足尾地域 |
日光市地域福祉計画栗山地区策定市民会議 | 栗山地域のうち湯西川地区を除く地区 |
日光市地域福祉計画湯西川地区策定市民会議 | 栗山地域の湯西川地区 |