(趣旨)

第1条　この規程は、日光市クリーンセンター及び日光市リサイクルセンター(以下「センター」という。)における労働災害を未然に防止し、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境を形成するため、必要な基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長等の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全及び健康を確保するよう努めなければならない。

(安全衛生推進者)

第4条　安全衛生規程第10条第1項及び第2項の規定に基づき、センターに安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の職務)

第5条　安全衛生推進者は、安全衛生規程第10条第3項及び第4項に定める事項のほか、次の業務を行う。

(班長及び副班長の職務)

第6条　班長及び副班長は、各作業現場における安全衛生の責任者として、安全衛生推進者の業務を補佐し、次の業務を行う。

(安全衛生推進委員会等の設置等)

第7条　所属長は、法令の趣旨にのっとり、安全衛生推進のための委員会及び職場懇談会の開催等、職員の意見を聴くための機会を設けるよう努めなければならない。

(安全衛生教育)

第8条　所長は、職員に安全衛生に関する知識及び技能を習得させることにより災害防止に役立たせるため、次に掲げる安全衛生教育の実施に努めなければならない。

(設備機械等の点検整備)

第9条　所長は、所管する設備機械等について、点検整備基準により常に良好な状態に整備し、点検の結果を記録し、及び保存しなければならない。

(安全用保護具等の整備)

第10条　所長は、次に掲げる保護具及び救急用具の適正な使用及び維持管理を行うとともに、その使用方法等についての指導及び教育に努めなければならない。

(労働災害が発生した場合の措置)

第11条　労働災害が発生した場合において、これを目撃した者(以下「現認者」という。)及び労働災害発生現場の付近に居合わせた職員は、直ちに被災者を保護し、救急することを第一とする。

(労働災害調査及び防止対策の推進)

第12条　労働災害が発生した場合、当該センターの安全衛生推進者は、速やかに労働災害の発生原因を究明し、類似した労働災害の再発防止に努める。

(労働災害調査報告書の作成・提出)

第13条　センターの安全衛生推進者は、発生した労働災害の調査後、速やかに報告書を作成し、所属長を経由して市長及び安全衛生管理責任者に報告する。