(趣旨)

第1条　この要綱は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)が障がい福祉サービスを提供するため設置する施設(当該施設に附帯する設備を含む。以下同じ。)の整備に要する資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、主たる事務所を市内に置くNPO法人で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第29条第1項の規定により障がい福祉サービス事業を行う者として都道府県知事の指定を受けたものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(貸付けの対象となる施設)

第3条　資金の貸付けの対象となる施設(以下「施設」という。)は、貸付対象者が市内で運営し、又は運営しようとする次に掲げる施設とする。

(貸付対象整備事業)

第4条　資金の貸付けの対象となる施設の整備は、次の各号のいずれかに該当する整備(以下「貸付対象整備事業」という。)とする。

(貸付金の額等)

第5条　施設の貸付対象整備事業に要するため貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の額は、一の施設の貸付対象整備事業につき100万円を限度とし、貸付対象整備事業に要する費用がこれに満たないときは、その額とする。

(貸付利子)

第6条　貸付金の利子は、無利子とする。

(貸付金の貸付期間)

第7条　貸付金の貸付期間は、1年とする。

(貸付の申請)

第8条　資金の貸付けを受けようとする貸付対象者(以下「申請者」という。)は、障がい者福祉施設整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、貸付けの可否及び貸付金の額、貸付金を貸し付ける日(以下「貸付実行日」という。)等を決定し、障がい者福祉施設整備資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書等の提出)

第10条　前条の規定により資金の貸付けの承認を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、市長に障がい者福祉施設整備資金貸付金借用証書(様式第4号。以下「借用証書」という。)及び障がい者福祉施設整備資金貸付金償還計画書(様式第5号。以下「償還計画書」という。)を提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により借用証書及び償還計画書の提出があったときは、第9条の規定により通知した貸付実行日に資金を貸し付けるものとする。

(貸付金の償還方法)

第12条　貸付金の償還方法は、前条の規定により貸付金が交付された日の属する月の翌々月の末日から貸付期間内に償還計画書に基づき返済するものとする。ただし、当該期間内に償還できないことにつき相当の理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(延滞金)

第13条　貸付金の貸付を受けた貸付対象者(以下「借受人」という。)は、前条ただし書の場合を除き、貸付金を貸付期間内に償還できないときは、その延滞日数に応じて未償還額に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額の延滞金額を加算して返済しなければならない。

(貸付対象整備事業の変更)

第14条　申請者又は借受人は、申請した内容若しくは承認を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ第8条の規定による手続きに準じて市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第15条　借受人は、承認を受けた貸付対象整備事業が完了したときは、すみやかに障がい者福祉施設整備資金貸付金事業完了届(様式第6号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(借用証書の返還)

第16条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用証書を借受人に返還するものとする。

(貸付金の決定の取消)

第17条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、当該借受人が貸付けを受けた資金は、既に償還したものを除き、その償還期間にかかわらず、その全部を一括で返還させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、貸付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。