(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、国又は法第34条の2第1項で規定する都道府県等(以下「都道府県等」という)と日光市が行う法に基づく開発行為等に係る協議の手続等について、関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手続)

第2条　国又は都道府県等が行う法第34条の2第1項の規定による協議(法第35条の2第4項の規定により準用する場合を含む。)は、法第29条第1項若しくは第2項の開発許可又は法第35条の2第1項の許可に係る申請手続の例により行うものとする。

(審査)

第3条　市長は、前条第1項又は第2項の協議があったときは、法第29条第1項若しくは第2項の開発許可又は法第35条の2第1項若しくは法第43条第1項の許可に準じて審査を行うものとする。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、国又は都道府県等が日光市と行う法に基づく開発行為等に係る協議の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。