(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障がい福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより市の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障がい福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により登録を行ったときは、基準該当事業者登録決定通知書(様式第2号)により、登録を行わなかったときは、基準該当事業者登録却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は第4条の規定により市長に提出した登録申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第4号)に、当該変更の状況を示す書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、法第22条第5項に規定する受給者証の交付を受けた支給決定障がい者等(以下「支給決定障がい者等」という。)が登録事業者から基準該当障がい福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障がい者等に対し、法第30条の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　市長は、あらかじめ特例介護給付費等代理受領委任届出書(様式第6号)を提出している登録事業者から、支給決定障がい者等が基準該当障がい福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障がい者等が当該登録事業者に支払うべき費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等に代わり支払うことができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を栃木県、栃木県国民健康保険団体連合会その他関係機関に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。