(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢化が進行している集落で公共交通機関の利便が良くない地域(以下「高齢化集落等」という。)における日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図るため、当該高齢化集落等の移動交通としてのタクシーの利用に対し支援を行う日光市高齢化集落等日常生活交通支援事業(以下「交通支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象地区)

第2条　交通支援事業の対象となる高齢化集落等(以下「対象地区」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(対象世帯)

第3条　交通支援事業は、世帯を対象として行う。

(対象世帯とならない世帯)

第4条　前条の規定にかかわらず、市税、水道料その他の公共料金を滞納している世帯又は滞納している者が同居している世帯は、交通支援事業の対象世帯としない。

(認定申請)

第5条　交通支援事業の利用の申請(以下「申請」という。)をすることができる者は、対象世帯の世帯主(以下「申請代表者」という。)とする。ただし、申請代表者と同一の対象世帯の世帯員で申請代表者から申請に関して委任を受けた者は、申請代表者に代わって申請することができる。

(助成券の交付)

第6条　市長は、前条第3項の規定により認定をしたときは、日光市高齢化集落等日常生活交通支援助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を当該認定の決定を受けた申請代表者(以下「利用世帯」という。)に交付するものとする。

(協力事業者)

第7条　助成券の使用は、この制度の趣旨に賛同し、あらかじめ協力を申し出た事業者(以下「協力事業者」という。)が運行するタクシーに限り、使用することができる。

(助成券の使用期間)

第8条　助成券の使用は、助成券の交付を受けた日から当該助成券の交付を受けた日の属する年度の3月31日までとする。

(助成券の使用方法)

第9条　助成券の交付を受けた利用世帯の世帯員(以下「助成券交付世帯員」という。)が助成券を使用するときは、協力事業者が運行するタクシーを利用し、降車のときに助成券を当該タクシーの運転者に渡すものとする。

(助成額)

第10条　市長は、助成券交付世帯員が助成券を使用したときは、助成券1枚当たり、第2条各号に掲げる地区に応じて、別表に掲げる額を助成する。

(助成金の請求等)

第11条　協力事業者は、毎月10日までに前月分の助成券をまとめて、日光市高齢者集落等日常生活交通支援助成券利用報告書兼請求書(様式第4号)により請求するものとする。

(助成券の使用の禁止等)

第12条　助成券交付世帯員は、第3条第2項の規定による対象世帯の要件を満たさなくなったときは、助成券を使用してはならない。

(助成券の返還等)

第13条　市長は、助成券交付世帯員が偽りその他不正な手段により助成券の交付を受けたとき又は助成券を使用したときは、その者に対し、既に交付した助成券の返還を命ずることができる。この場合において、既に使用した助成券があるときは、当該使用した助成券の助成額に相当する額を金銭により返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第14条　市長は、助成券の交付状況を明確にするため、高齢化集落等日常生活交通支援助成券交付台帳(様式第5号)及び高齢化集落等日常生活交通支援助成券交付簿(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交通支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。