(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の区域が広範囲であることに鑑み、救急救命活動の補助的役割として一定の地域に自動体外式除細動器(以下「AED」という。)を設置し、もって地域の緊急な事態への体制の確保を図るため、当該AEDの設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置対象者)

第2条　AEDの設置の対象となる者(以下「設置対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する自治会とする。

(設置期間等)

第3条　AEDを設置する期間(以下「設置期間」という。)は、7年間とする。

(設置台数)

第4条　AEDの設置台数は、一の設置対象者につき1台とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(設置の要件)

第5条　AEDの設置をしようとする設置対象者は、次の要件を満たさなければならない。

(設置の申込)

第6条　AEDを設置しようとする設置対象者は、原則として設置をしようとする日の3月前から14日前までに日光市自動体外式除細動器(AED)設置申込書(様式第1号)に日光市自動体外式除細動器(AED)管理運営に関する届出書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(設置の承認等)

第7条　市長は、前条の規定によりAEDの設置の申込みがあったときは、速やかにその内容を確認し、日光市自動体外式除細動器(AED)設置承認(不承認)通知書(様式第3号)により当該設置の申込みを行った設置対象者に通知するものとする。

(救急法講習の申込み)

第8条　前条第1項の規定によりAEDの設置の承認を受けた設置対象者(以下「設置者」という。)が、AEDの設置に当たり、又はAEDの設置を継続するために救急法講習を受講しようとするときは、救急法講習会申込書(様式第4号)により、市長に申し込むものとする。ただし、これによらず設置者が独自に救急法講習を受講することができるときは、この限りでない。

(設置費等)

第9条　AEDの設置に要する費用は、無料とする。

(適正な管理)

第10条　設置者は、善良な管理者の注意を持って、当該AEDを常に良好な状態で管理しなければならない。

(管理状況等の報告)

第11条　設置者は、次の各号に掲げる事項について当該各号に定める書式により、市長に報告しなければならない。

(使用状況の報告)

第12条　設置者は、設置したAEDを使用したときは、速やかにその使用の状況等について日光市自動体外式除細動器(AED)使用報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(き損等の報告)

第13条　設置者は、設置したAEDをき損し、又は滅失したときは、直ちに市長にその旨を報告しなければならない。

(設置の中止)

第14条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その設置期間にかかわらず、AEDの設置を中止し、返却させることができる。

(返却)

第15条　設置者は、次の各号のいずれかに該当したときは、AEDを返却しなければならない。

(損害賠償)

第16条　設置者が設置されたAEDを故意にき損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、その負担においてこれを補修し、又は損害の賠償をしなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、AEDの設置に関し必要な事項は、別に定める。