(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に定める障がい者又は障がい児で法第5条第1項に定める障がい福祉サービスその他のサービス(以下「サービス等」という。)の提供を受けるに当たり、症状が重いために医療的ケア及びこれに準ずるケア(以下単に「医療的ケア」という。)を必要とする者(以下「重症障がい者等」という。)が医療機関、障害者支援施設等(以下これらを「医療機関等」という。)においてサービス等の提供を受けるために実施する日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　事業は、重症障がい者等が医療機関等において医療的ケアを図りながら監護を受け、社会に適応するための日常的な訓練その他必要な支援を行うことにより、重症障がい者等の日中における活動の場を確保するとともに重症障がい者等を介護する者(以下「介護者」という。)の介護による疲労回復及び自由な時間の確保を図ることを目的とする。

(事業)

第3条　事業は、重症障がい者等に対して医療機関等が提供するサービス等に要する経費を助成することにより、当該重症障がい者等及び介護者の負担を軽減するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、事業を適切かつ安全に実施することができると認める医療機関等を運営する個人又は法人(以下「委託事業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象事業)

第5条　対象となる事業の範囲は、委託事業者が運営する医療機関等が重症障がい者等に提供するサービス等とする。ただし、法第19条第1項の規定により支給決定を受けた介護給付費等が給付されるものは対象としない。

(事業の利用対象者)

第6条　事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する重症障がい者等とする。

(事業の定員)

第7条　一の医療機関等において事業を利用することができる利用対象者の数は、市長が当該医療機関等の規模及び職員体制等を勘案し、別に定める。

(医療機関等の施設)

第8条　医療機関等がサービス等を提供する施設は、当該医療機関等を利用する重症障がい者等1人当たりおおむね3.3平方メートル以上の面積が確保されていなければならない。

(職員の配置)

第9条　委託事業者は、適正な支援が可能と市長が認める数の職員を配置するものとする。

(利用申請)

第10条　重症障がい者等又は介護者が事業を利用しようとするときは、日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に地方税関係情報の取得に係る同意書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(事業の利用の決定)

第11条　市長は前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査するとともに前条の申請をした重症障がい者等(以下「申請者」という。)の生活の状況、他で受けているサービス等の利用状況等を勘案して、当該申請者が利用できる時間、障がいの程度に応じた区分(以下「区分」という。)及び利用の期間を決定し、申請者に対し日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業利用決定通知書(様式第3号)により通知する。

(事業の利用の変更)

第12条　前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当し、当該決定を受けた内容を変更しようとするときは、日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業利用変更申請書(様式第5号。以下「利用変更申請書」という。)により、速やかに市長に申請しなければならない。

(事業の利用決定の取消し)

第13条　市長は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用者の利用の決定を取り消すことができる。

(利用の契約)

第14条　利用者は、第11条第1項の規定により事業の利用の決定を受け、事業を利用しようとするときは、委託事業者と事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

(事業の利用に要する費用)

第15条　委託事業者がサービス等の提供に要する費用として事業の対象となる費用の額(以下「基準額」という。)は、利用者の1日の利用のポイントに応じて、別表第1に定める額とする。

(利用者負担額等)

第16条　利用者が事業の利用に応じて負担すべき額(以下「利用者負担額」という。)は、当該利用者の1日当たりの利用のポイントに応じて、別表第2に定める額とする。ただし、当分の間、利用者負担額はその額に2分の1を乗じて得た額とする。

(助成)

第17条　市長は、委託事業者が利用者にサービス等を提供したときは、基準額から負担額を差し引いた額(以下「助成対象額」という。)について当該委託事業者からの請求により助成するものとする。

(サービス等の実施の報告)

第18条　委託事業者は利用者にサービス等を提供したときは、当該サービスを提供した月ごとにこれを取りまとめ、当該月の翌月の10日までに日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業実施報告書(様式第8号)に日光市重症障がい者等医療的ケア支援事業実績記録票(様式第9号)を添付し、市長に報告(以下「報告」という。)しなければならない。

(助成の請求)

第19条　委託事業者は、報告の内容に応じて当該報告と同時に助成対象額を算定し、請求するものとする。

(助成の支払期限)

第20条　市長は、前条の助成の請求を正当と認めたときは、当該請求の日から30日以内にこれを支払うものとする。

(秘密保持義務)

第21条　委託事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。委託事業者で無くなった後においても、同様とする。

(指導及び助言)

第22条　市長は、委託事業者に対し、事業の実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。