(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会が自主的に行う自治会施設等整備(公民館その他自治会が保有する施設等を新築、増築、改築又は修繕することをいう。以下同じ。)に要する経費を支援する日光市自治会施設等整備支援事業(以下「支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　支援事業は、自治会施設等整備に要する経費を予算の範囲内で貸付けることにより、もって市民が主役のまちづくりを推進することを目的とする。

(貸付対象事業)

第3条　支援事業の対象となる自治会施設等整備(以下「貸付対象事業」という。)は、自治会が自主的に実施する公民館その他の施設等の整備事業とする。

(貸付)

第4条　貸付対象事業に対する支援事業による貸付け(以下「貸付」という。)は、その貸付を受ける額の合計額が次条に定める限度額の範囲内に限り、同一の自治会で実施する複数の貸付対象事業に利用することができる。

(限度額)

第5条　貸付の限度額(以下「限度額」という。)は、一の自治会につき、500万円とする。

(申請)

第6条　貸付を受けようとする自治会の代表者は、日光市自治会施設等整備支援事業貸付金貸付申請書(様式第1号。以下「貸付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、貸付の可否を決定するものとする。

(自治会貸付金に係る実績報告等)

第8条　前条の規定により貸付の決定を受けた自治会の代表者(以下「貸付対象者」という。)は、貸付対象事業が完了したときは、速やかに日光市自治会施設等整備支援事業実績報告書(様式第5号)及び事業完了届(様式第6号)によりその実績を市長に報告しなければならない。

(自治会貸付金の貸付の実施)

第9条　市長は、前条第2項及び第3項の規定による申請がなされたときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、自治会貸付金を貸付けるものとする。

(自治体貸付金の償還等)

第10条　自治会貸付金の償還期間は、自治会貸付金の貸付けを受けた日の属する年度の翌年度から起算して8年以内とし、3年以内の範囲で据置期間を設定できるものとする。

(貸付の決定の取消し等)

第11条　市長は、貸付を受けた自治会(以下「借受自治会」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その決定を取り消し、又は自治会貸付金の全部若しくは一部を繰上償還させることができる。

(償還金の支払いの猶予)

第12条　市長は、災害その他のやむを得ない理由により償還期日に償還金を支払うことができないと認めるときは、償還金の支払いを猶予することができる。この場合において、償還金の支払いを猶予したときは、前条の規定は適用しない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。