(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農林産物等の被害を軽減させるため、日光市有害鳥獣捕獲報償金(以下「報償金」という。)を交付し、もって農業及び林業の振興に寄与することを目的とする。

(対象鳥獣及び報償金)

第2条　報償金の交付の対象となる有害鳥獣(以下「対象有害鳥獣」という。)及び報償金の額は、次表のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　報償金の交付を受けることのできる者(以下「交付対象者」という。)は、法第43条の規定に基づく狩猟免状を有し、及び日光市有害・個体数調整捕獲従事者の許可を受けた市内居住者で、市内において対象有害鳥獣を捕獲した者とする。ただし、栃木県が定める狩猟期間において対象有害鳥獣のうちイノシシ及びシカを捕獲する場合は、日光市有害・個体数調整捕獲従事者の許可を要しない。

(報償金の交付手続)

第4条　報償金の交付を受けようとする交付対象者は、対象有害鳥獣を捕獲後速やかに日光市有害鳥獣捕獲報償金交付申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる証拠品を添えて市長に提出しなければならない。

(報償金の交付)

第5条　市長は、有害鳥獣を捕獲した日にかかわらず、前条の申請書を受理した日を捕獲の確認をした日とし、予算の範囲内で報償金を交付するものとする。

(報償金の返還)

第6条　市長は、交付対象者が不正な行為により報償金を受けたと認めたときは、当該報償金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。