(趣旨)

第1条　建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため交付する日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金交付規則(平成18年日光市規則第59号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象建築物の要件)

第4条　補助対象建築物は、アスベストを含有している本市の区域内に存する建築物(国、地方公共団体その他の公共団体若しくはこれらに準ずる者が所有権等を有するものを除く。)で、当面解体する予定がないものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、アスベストの有無について行う定性分析及び含有量に係る定量分析に関する調査(以下「アスベスト含有調査」という。)を行い、アスベストの含有が証明されている補助対象建築物に吹付けられたアスベストの除去、封じ込め又は囲い込みの措置(以下「アスベスト除去工事等」という。)を行う事業(以下「アスベスト除去等事業」という。)であって、次に掲げる基準を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助対象建築物1棟について、アスベスト除去等事業に要する経費で施工者に対して支払う経費とする。ただし、アスベスト含有調査に要する経費は、補助の対象としない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手前に、日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請書が到達してから30日以内に、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等(以下「審査等」という。)を行った上で、補助金の交付の可否及び補助金の額の決定を行い、その内容及びこれに条件を付したときにはその条件を日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　交付決定の通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定による通知のあった日から30日以内に補助対象事業に着手しなければならない。

(事業の実施期間)

第10条　補助対象事業は、やむを得ない事情がある場合を除き、交付決定の通知を受けた日から起算して90日以内に完了しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　申請を取り下げようとする補助事業者は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金交付申請取下届(様式第3号)により届け出るものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(完了報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了後30日以内に、日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告について審査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日光市民間建築物アスベスト対策事業補助金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助事業者は、前条第1項に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合は、日光市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業が完了した日の属する年度の3月31日までに市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(様式第13号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(立ち入り検査等)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に報告若しくは資料の提出を求め、又は担当職員にその事務所、建築物等に立ち入らせ、関係者に質問することができるものとする。

(調査に対する協力)

第21条　補助事業者は、補助金の交付に関し市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整備)

第22条　補助事業者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、5年間保存しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。