(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)の施行に必要な事務処理に関し、法、大規模小売店舗立地法施行令(平成10年政令第327号。以下「施行令」という。)及び大規模小売店舗立地法施行規則(平成11年通商産業省令第62号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(計画書の提出)

第3条　大規模小売店舗を設置する者(以下「設置者」という。)は、法第5条第1項、第6条第2項又は附則第5条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による新設又は変更の届出をする場合、その届出前に、大規模小売店舗出店計画書(様式第1号)又は大規模小売店舗届出事項変更計画書(様式第2号)に必要な書類を付して市長に提出し、協議しなければならない。

(写しの提出)

第4条　次に掲げる届出は、写し(添付しなければならない書類がある場合は、当該書類の写しを含む。以下同じ。)を別に定める部数添えて行うものとする。この場合において、前条第5項の規定により、協議を受けた隣接市町村があるときは、その隣接市町村数の2倍の部数を提出の部数に加えるものとする。

(県への送付)

第5条　市長は、次に掲げる届出等については、その写しを県へ速やかに送付するものとする。

(公告の方法)

第6条　次に掲げる公告は、市の公告式の例によってこれを行うものとする。

(縦覧の場所及び方法)

第7条　次に掲げる縦覧は、市、県及び隣接市町村において、書類の写しを閲覧させることにより行うものとする。ただし、法第8条第2項の規定により提出された意見書については、住所及び氏名の部分を削除して縦覧に供するものとし、公序良俗等に反するものについては、縦覧に供しないものとする。

(軽微な変更)

第8条　設置者は、法第6条第4項ただし書にいう経済産業省令で定める軽微な変更に当たる変更をしようとする場合には、その届出前に、軽微変更協議書(様式第5号)に必要な書類を付して市長に提出し、協議するものとする。

(説明会)

第9条　設置者は、法第7条第1項に規定する説明会を開催する場合には、事前に説明会の方法、公告の範囲、回数、場所等について協議するため、説明会実施計画書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(住民等の意見)

第10条　法第8条第2項の規定により市長に提出する意見書は、大規模小売店舗立地法に基づく届出に係る意見について(様式第9号)によるものとする。

(市の意見)

第11条　法第8条第4項の規定による市の意見又は市の意見を有しない旨の設置者への通知は、大規模小売店舗立地法第8条第4項の規定による意見について(様式第10号)によるものとする。

(市の意見に係る変更しない旨の通知)

第12条　法第8条第7項の規定に基づき、届出事項を変更しない設置者は、届出事項を変更しない旨の通知書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(勧告)

第13条　法第9条第1項の規定による勧告は、大規模小売店舗立地法第9条第1項の規定による勧告について(様式第12号)により、市長が設置者に対し行うものとする。

(公表)

第14条　法第9条第7項の規定による公表は、次に掲げる方法により実施するものとする。

(承継)

第15条　法第11条第3項の規定による届出をする場合には、次に定める書類を添付するものとする。

(報告)

第16条　法第14条の規定に基づき、市長が設置者に対し求める報告の提出依頼は、大規模小売店舗立地法に基づく報告依頼について(様式第13号)によるものとする。

(県の技術的助言)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、県に技術的助言を求めるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、別に定める。