2　第3条第3号又は第4号の法定外予防接種(以下「第3号等法定外予防接種」という。)を希望する者(以下「第3号等法定外予防接種希望者」という。)は、予防接種予診票(以下「予診票」という。)を指定医療機関に提出し、直接当該指定医療機関に申し込むものとする。

3　法定外予防接種を希望する者(以下「法定外予防接種希望者」という。)が第10条第4項の規定により法定外予防接種費又はその予診に要する費用(以下「法定外予防接種費等」という。)の全額の助成を受けようとするときは、第1号等法定外予防接種希望者においては第1項の申込み時に、指定医療機関で第3号等法定外予防接種を受ける者においては第3号等法定外予防接種を受ける前に、指定外医療機関で第3号等法定外予防接種を受ける者においては第12条に規定する助成の申請を行う時に日光市法定外予防接種費用全額助成申請書(様式第2号。以下「全額助成申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の規定により法定外予防接種希望者から全額助成申請書の提出を受け、これを適当と認めたときは、日光市法定外予防接種費用全額助成券(様式第3号。以下「全額助成券」という。)を交付するものとする。

2　前項ただし書の規定により、指定外医療機関において法定外予防接種を受けようとするときは、次の各号に掲げる法定外予防接種に応じて、当該各号に掲げる時までに日光市指定外医療機関法定外予防接種受診申請書(様式第4号)により市長に申請し、その許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の規定により指定外医療機関における法定外予防接種の受診の申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、法定外予防接種実施依頼書(様式第5号。以下「依頼書」という。)を発行し、指定外医療機関における受診を許可するものとする。

2　前項の規定による確認済予診票等の有効期限の到来により、確認済予診票等の交付を再度受けようとするときは、第6条の規定にかかわらず、当該有効期限の到来した確認済予診票等と引換えに新たな確認済予診票等を交付することができる。

3　前項の規定にかかわらず、月、年齢又は学年の制限がある法定外予防接種で当該月、年齢又は学年の制限に該当したことを理由に有効期限が到来したものについては、確認済予診票等の再交付をしないものとする。

4　第2項の規定により新たな確認済予診票等を交付した場合は、当該交付を受けた者の申込書にその旨を記載するものとする。

2　法定外予防接種に要する費用の助成の額は、次の各号の法定外予防接種に応じて、当該各号に定める額を上限とし、この額と現に法定外予防接種に要した費用のいずれか低い方の額とする。

3　法定外予防接種の予診に要する費用の助成の額は、法定外予防接種の種類にかかわらず、1回当たり2,400円を限度とし、この額と現に予診に要した費用のいずれか低い方の額とする。ただし、予診に対する助成は、予診の結果、法定外予防接種が受けられなかった場合に限り、助成するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法定外予防接種費等の全額を助成するものとする。

2　被接種者が指定外医療機関において法定外予防接種又はその予診を受けた場合は、当該被接種者に助成するものとする。

2　前条第2項に規定する被接種者が法定外予防接種費等の助成の申請をする場合は、次の各号に掲げる種別に応じて、当該各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

3　前項各号の申請は、法定外予防接種又は予診を受けた日から起算して1年以内に行うものとする。ただし、第10条第2項第4号の予防接種又は予診に要した費用の助成を受けようとする者は、当該予防接種又は予診を受けた日の属する年度の翌年度の4月末日までに申請を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年6月15日から施行する。

(東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に対する特例措置)

2　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第3条に基づき総務大臣が指定した市町村(以下「指定市町村」という。)の住民基本台帳に記載されている者のうち、日光市に避難しているもので、同法第6条第1項の規定により指定市町村の長又は指定市町村の区域を包括する都道府県の知事から同法第2条第3項に規定する避難住民として日光市に通知された者については、第4条に規定する「市内に住所を有する者」とみなすものとする。

(インフルエンザ予防接種に係る特例措置)

3　令和6年度において、インフルエンザ予防接種を受けることができる者及び当該予防接種に要する費用の助成を受けることができる回数は、第4条及び第10条の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

4　前項の予防接種に係る助成の手続に関する規定の適用については、第5条第2項中「指定医療機関」とあるのは、「指定医療機関及び指定外医療機関」と、第7条第1項中「指定医療機関」とあるのは、「指定医療機関及び指定外医療機関」と、「ものとする。ただし、指定外医療機関において法定外予防接種を受けることについて、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない」とあるのは、「ものとする」と、第8条第2号中「予診票(第1号等法定外予防接種の場合は確認済予診票)及び依頼書の提出」とあるのは、「第5条第2項の規定による申込み」とし、第7条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に法定外予防接種を受けた者の助成、申請その他の行為については、なお従前の例による。

この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

この要綱は、平成23年8月1日から施行し、改正後の日光市法定外予防接種費助成要綱の規定は、平成23年5月20日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に個別接種を受けた者の助成、申請その他の行為については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年7月1日から施行し、改正後の日光市法定外予防接種費助成要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の日光市法定外予防接種費助成要綱第10条の規定による、令和2年7月31日以前に生まれた者に対するロタに係る予防接種に要する費用の助成については、なお従前の例による。ただし、当該費用の助成の額は、ロタリックスにあっては1回当たり15,500円、ロタテックにあっては1回当たり10,200円とする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に指定外医療機関におけるインフルエンザ予防接種の受診の申請をした者に係る受診の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に指定外医療機関におけるインフルエンザ予防接種の受診の申請をした者に係る受診の手続については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に指定外医療機関におけるインフルエンザ予防接種の受診の申請をした者に係る受診の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定及び次項の規定は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(前項ただし書きの規定に限る。)前に指定外医療機関におけるインフルエンザ予防接種の受診の申請をした者に係る受診の手続については、なお従前の例による。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に指定外医療機関におけるインフルエンザ予防接種の受診の申請をした者に係る受診の手続については、なお従前の例による。