(1)　現年度分の保育料の納付について納付期限後20日以内に納付すべき期限の指定(以下「指定納付期限」という。)をした上で現年度分の保育料を納付すべき義務を有する者(以下「納付義務者」という。)に保育料督促状(様式第1号)により通知するものとする。

(2)　前号の規定により督促したにもかかわらず、指定納付期限までに現年度分の保育料の納付がされない場合は、この納付されない保育料の納付に関し、今後の対応等について必要な事項の相談(以下「納付相談」という。)を実施するため、納付相談の日時を指定して保育料納付相談実施通知書(様式第2号)により納付義務者に通知するものとする。ただし、納付義務者自らが納付相談を求めたときは、この限りでない。

(3)　前号の規定により納付相談に関する通知をしたにもかかわらず、納付相談がされなかった場合又は引き続き現年度分の保育料の納付がされていない場合は、納付相談により現年度分の保育料の納付について相談が行える最終であることについて、日時を指定して保育料納付相談最終実施通知書(様式第3号)により納付義務者に通知するものとする。

(4)　前号の規定により最終的な納付相談について通知したにもかかわらず、納付相談がされなかった場合又は引き続き現年度分の保育料の納付がされていない場合は、児童福祉法第56条第10項、第11項及び第12項の規定により地方税の滞納処分の例によりなされる処分(以下「滞納処分」という。)の手続へ移行することの予告を差押予告通知書(様式第4号)により納付義務者に通知するものとする。この場合において、納付相談を行う意思があると認められる場合は、納付相談についても継続して通知するものとする。

(5)　前号の規定により滞納処分の手続への移行の予告及び同号後段の規定により納付相談について通知したにもかかわらず、納付相談がされなかった場合又は引き続き現年度分の保育料の納付がされていない場合は、滞納処分の手続を開始するため、差押最終予告通知書(様式第5号)を配達証明郵便にて納付義務者に通知するものとする。

(1)　過年度分の滞納している保育料(以下「過年度滞納保育料」という。)に係る保育料納付計画書(様式第6号)を提出させなければならない。

(2)　前号の規定により提出された保育料納付計画書において、分割による納付の計画がなされているときは、保育料完納誓約書(様式第7号)を提出させなければならない。

(3)　過年度滞納者が給与所得を得ており、この給与所得から控除して過年度滞納保育料を納付することについて承諾が得られたときは、過年度分の保育料未納額給与控除に係る承諾書(様式第8号)を提出させなければならない。