(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の歯周疾患を早期に発見し、早期治療に役立てるとともに、歯周疾患の予防を促進し、口腔の健康の保持及び改善の意識の向上を進めることで、身体の健康増進を図ることを目的として実施する歯科健康診査(以下「健診」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　健診の対象となる者(以下「健診対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、当該年度末の満年齢が19歳以上の者とする。ただし、母子健康手帳の交付を受けた妊婦にあっては、当該年度末の満年齢が19歳未満であっても健診対象者とする。

(健診機関)

第3条　健診対象者が健診を受けることができる機関(以下「健診機関」という。)は、次項の条件を満たす市内の歯科医療機関の中から市長が指定するものとする。

(健診項目等)

第4条　健診対象者が受けることができる健診の項目は、次のとおりとする。

(健診の申込み)

第5条　健診を受けようとする健診対象者は、その旨を市長に申し込まなければならない。

(健診の決定等)

第6条　市長は、前条の規定により健診の申込みを受けたときは、速やかにその内容を審査し、健診を決定するものとする。

(健診の実施)

第7条　前条第2項の規定により受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は、市長が指定した健診機関及び健診日程を調整し、健診に際しては、受診票を提出するものとする。

(健診費用及び負担額)

第8条　健診に係る費用は、市が負担する。ただし、受診者が第4条に定める内容以外の検査又は治療等を行った場合の費用については、受診者の負担とする。

(健診費用の支払い)

第9条　健診費用の支払いを受けようとする健診機関は、1月の間に実施した健診に係る市負担額について、翌月10日までに日光市歯科健診結果報告書兼請求書(様式第2号)に受診者から提出を受けた受診票を添付し、市長に請求しなければならない。

(受診票の返還等)

第10条　市長は、受診者が次の各号のいずれかに該当するときは、受診者に受診票を返還させ、又は市長が健診期間に支払った費用の全部又は一部を受診者に返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。