2　前項の規定にかかわらず、法第2条第3項第2号の政令で定める疾病の予防接種(以下「高齢者用肺炎球菌の予防接種」という。)を希望する者は、日光市予防接種申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、その内容を審査し、高齢者用肺炎球菌の予防接種の対象者と認めたときは、その旨を記載した予診票(以下「確認済予診票」という。)を交付するものとする。

2　前項ただし書の規定により、指定外医療機関において個別予防接種を受けようとするときは、予防接種を受ける前までに日光市指定外医療機関予防接種受診申請書(様式第2号)により市長に申請し、その許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の規定により指定外医療機関における個別予防接種の受診の申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、予防接種実施依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)を発行し、指定外医療機関における受診を許可するものとする。

2　個別予防接種の予診に要する費用の助成の額は、個別予防接種の種類にかかわらず、1回当たり2,400円を限度とし、この額と現に予診に要した費用のいずれか低い方の額とする。ただし、予診に対する助成は、予診の結果、個別予防接種が受けられなかった場合に限り、助成するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、個別予防接種費又は予診に要する費用(以下「個別予防接種費等」という。)の全額を助成するものとする。

2　市長は、前項第2号及び第3号の規定により予防接種希望者から全額助成申請書の提出を受け、これを適当と認めたときは、日光市予防接種費用全額助成券(様式第5号。以下「全額助成券」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定による全額助成券の有効期限の到来により、全額助成券の交付を再度受けようとするときは、第5条及び前条の規定にかかわらず、当該有効期限の到来した全額助成券と引換えに新たな全額助成券を交付することができる。

3　確認済予診票の有効期限は、交付を受けた日から66歳となる日の前日までとする。

4　高齢者用肺炎球菌の予防接種を希望する者(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)第1条の3第1項の表肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の項第2号に規定する者を除く。)が有効期限までに当該予防接種を受けなかった場合は、当該有効期限の到来した確認済予診票及び全額助成券と引換えに日光市法定外予防接種費助成要綱(平成22年日光市告示第87号)第6条第1項に規定する確認済予診票及び同条第2項に規定する全額助成券を交付することができる。

5　第2項及び第4項の規定により新たな確認済予診票等を交付した場合は、当該交付を受けた者の申込書にその旨を記載するものとする。

2　指定外医療機関において個別予防接種又は予診を受けた被接種者は、当該被接種者に助成するものとする。

2　前条第2項に規定する被接種者が個別予防接種費等の助成の申請をする場合は、日光市予防接種費等助成申請書(様式第6号。以下「助成申請書」という。)、予診票(高齢者用肺炎球菌の予防接種の場合は確認済予診票)、個別予防接種又は予診の費用として支払ったことを証する領収書等及び全額助成申請書(第9条第3項に該当する場合に限る。)を市長に提出するものとする。

3　前項の申請は、個別予防接種又は予診を受けた日から起算して1年以内に行うものとする。ただし、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の予防接種又は予診に要した費用の助成を受けようとする者は、当該予防接種又は予診を受けた日の属する年度の翌年度の4月末日までに申請を行うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、臨時の予防接種に要した費用の助成を受けようとするときの助成申請書の様式、添付書類及び申請期限については、実施の都度市長が別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年10月15日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に個別予防接種を受けた者の助成、申請その他の行為については、なお従前の例による。

(東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に対する特例措置)

3　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第3条に基づき総務大臣が指定した市町村(以下「指定市町村」という。)の住民基本台帳に記載されている者のうち、日光市に避難しているもので、同法第6条第1項の規定により指定市町村の長又は指定市町村の区域を包括する都道府県の知事から同法第2条第3項に規定する避難住民として日光市に通知された者については、第4条に規定する「市内に住所を有する者」とみなすものとする。

(風しんの第5期予防接種に関する特例)

4　令附則第3項において読み替えて適用する令第1条の3第1項の規定による風しんの第5期の予防接種に係る助成対象者及び助成額については、令和7年3月31日までの間、第4条及び第9条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

5　前項の予防接種に係る助成の手続については、別に定めるところによる。

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に個別予防接種を受けた者の助成、申請その他の行為については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年6月10日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日光市予防接種費助成要綱別表第1の規定(ロタウイルス感染症(1価)の項及びロタウイルス感染症(5価)の項に係る部分に限る。)は、令和2年8月1日以後に生まれた者について適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年10月1日から施行する。