(設置)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)にいう知的障害者(以下「知的障がい者」という。)又はその保護者等からの相談に応じ必要な支援を行う等知的障がい者の福祉の増進を目的として、法第15条の2の規定に基づき、日光市知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委託等)

第2条　市長は、人格、識見が高く、社会的信望があり、知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障がい者の保護者である者のうちから適当と認められる者に、相談員の業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(関係者等との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、知的障がい者又はその保護者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第18項に規定する一般相談支援事業その他の知的障がい者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第5条　相談員は、その業務を行うに当たっては、親切を旨とし、個人の人格を尊重し、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を外部に漏らしてはならない。

(業務委託の期間)

第6条　相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第7条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(標示)

第8条　相談員は、標示(様式第3号)を見やすい場所に掲示するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。