(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)その他別に定めのあるもののほか、この細則の定めるところによる。

(障害児通所給付費支給の申請書等)

第2条　省令第18条の6第1項の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとし、地方税関係情報の取得に係る同意書(様式第1号の2)を添えて提出するものとする。

(特例障害児通所給付費支給の申請書等)

第3条　省令第18条の5第1項の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第4号)によるものとする。

(支給決定変更の申請書等)

第4条　省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(通所支給決定の取消しの通知)

第5条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(通所受給者証の交付)

第6条　市長は、第2条第2項及び第4条第2項において支給の決定をした場合には、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(肢体不自由児通所医療受給者証の交付)

第7条　市長は、通所給付決定に係る障がい児が通所給付決定の有効期間内において、法第21条の5の29第1項の規定による肢体不自由児通所医療を受ける必要があると認める場合には、当該通所給付決定に係る保護者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第10号。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定申請内容変更の届出書等)

第8条　省令第18条の6第7項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号。以下「変更届出書」という。)によるものとし、受給者証(第7条第1項による交付を受けている保護者は、受給者証及び医療受給者証。)を添えて届け出なければならない。

(受給者証再交付の申請書)

第9条　省令第18条の6第9項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費支給の申請書等)

第10条　省令第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(障害児支援利用計画案提出の請求通知)

第11条　省令第18条の13の通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第15号)により、当該申請をした保護者に通知するものとする。

(障害児支援利用計画見直し期間の変更)

第12条　市長は、法第6条の2の2第9項に規定する障害児支援利用計画の見直し期間を変更した場合には、障害児支援利用計画見直し期間変更通知書(様式第16号)により、当該決定した保護者に通知するものとする。

(指定障害児相談支援事業者に障害児相談支援を求めた場合等の届出)

第13条　法第24条の26第1項の規定により障害児相談支援給付費を受けようとする保護者は、指定障害児相談支援事業者に障害児支援利用援助又は継続障害児支援利用援助を求め、又は指定障害児相談支援事業者を変更した場合には、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費支給の申請書等)

第14条　省令第25条の26の3第1項の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費支給決定の取消しの通知)

第15条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)によるものとする。

(特例障害児相談支援給付費支給の申請書等)

第16条　法第24条の27第1項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする保護者は、特例障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(実施細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。